4月8日、弊社は公正取引委員会より、弊社の取引先様を通じて消費者の皆様に販売したコピー用紙4製品について、事実とは異なる表示によりお客様の誤認を招くとして、不当景品類及び不当表示防止法第6条第1項の規定に基づく排除命令の予定通知を受けました。
　これに対して、本日、弊社は公正取引委員会に対して、弁明を行わないこと、および再発防止に向けた弊社の取り組み等につき、別紙のとおり報告いたしましたので、お知らせいたします。
　なお、当該表示のあった製品につきましては、包装紙等への表示を改訂するなど、適正な措置を取っております。
　弊社は、今後このような問題が二度と起こらないよう、コンプライアンス体制および社内外の監査の強化、受注・生産におけるシステムの改善等により再発防止に努めて参ります。