これまで、弊社は古紙処理設備の増強をはかることにより全社の古紙利用率を年々増加させてきました。その取り組みの結果、1990年代には30％に満たなかった弊社の古紙利用率が、2006年には38.8％に達するまでとなりました。しかしながら、乖離品を公称どおりに古紙パルプを配合するのに必要な古紙の量は、乖離が発生した当初は低いものと推定されますが、実績が判明している近年では年間約36万トンとなっております。また、乖離が始まった平成２年からこれまでの累積は、グリーン購入法対象製品で約88万トン、グリーン購入法非対象製品で約110万トン、合計で約198万トンと推定されました。
  弊社では、今後、古紙利用率を当初の目標以上に向上させるよう、古紙の利用量を増加させます。現在、日本製紙グループの環境行動計画「グリーンアクションプラン2010」の枠組みの中で、弊社では平成20年度までに古紙利用率を40％とする目標を掲げております。古紙の輸出入状況や価格変動等により困難ではありますが、これを平成21年度以降42％に引き上げることができないか、検討を進めてまいります。これを達成するためには、古紙の調達強化、古紙パルプ製造設備能力の最大限の発揮はもちろんのこと、技術開発によりこれまで利用されてこなかった品質の劣る未利用古紙の活用を進めてまいります。例えば、これまで印刷用紙向けには使用されてこなかったオフィス古紙（糊や色付きの紙などを含む分別不徹底の古紙）を古紙パルプ設備メーカーとの共同による技術開発などにより、印刷用紙向けに使用可能な古紙パルプを生産、利用してまいります。なお、平成20年度下期に予定されております弊社伏木工場および小松島工場の閉鎖により全社の古紙パルプの生産能力は低下しますが、石巻工場、岩沼工場などにおいて、古紙パルプ製造設備の能力を増強しております。
  概算ではありますが、弊社における平成18年度の古紙利用率実績は38.8％ですが、これを平成21年度に42％を達成しますと、その差で年間約16万トンの古紙利用量の増加となります。また、日本製紙のグループ会社では、機密古紙の利用促進を進め、新たに年間約2万トンの利用を見込んでおります。