日本製紙と大昭和製紙は、6月29日、株主総会を開き、株式移転による事業統合を決議した。持株会社「（株）日本ユニパックホールディング」を設立し、両社はその子会社となる。
この統合により、連結ベースでの売上高世界7位に位置する製紙メーカーが誕生する。当社と大昭和製紙の洋紙営業本部は、事業統合により、「共販会社」として新たな一歩を踏み出す予定だ。
両社の洋紙販売部門担当役員二人から本誌読者のみなさんに、新会社の設立により、「何を目指し、営業・販売がどう変わるのか」、語ってもらった。

規模の拡大により効率化を図り、
国内外の競争に打ち勝つ

―事業統合と、それによる共販会社設立の目的はなんですか。
小林　まずは効率化です。我が社が以前からモットーとしている「峻別と集中」がより早く、より的確に行えるようになると思います。
　そして、統合による規模の拡大は、共販会社の場合をみても、顧客が広がる、同地域での支社の統合による経費の削減が実現するなど、さまざまなメリットを生み出すと考えています。最終的な目的は、お客さまのためになるということです。
三舩　国内の紙市場が成熟し、また輸入紙が増えてくるなど、国内市場の国際化が進んできており、売価も国際価格に適合したものになってきています。そのためにも規模拡大は、合理化を追求し、コスト競争力をつける大きな働きをするでしょう。
小林　また、これとは逆に、統合により企業体の体力をつけ、海外に出て行くことも考えています。
―海外への進出も視野に入っているのですね。それは5年位先ですか。
小林　それでは遅すぎるでしょう。
―場所はやはりアジアですか。
小林　いや、南米でもアフリカでもいい。選択の基準は、開拓できる市場があるかどうかだと思いますね。

統合のメリットをいち早く販売の場に。
そのための共販会社の設立

―共販会社の設立に向け、現在はどんな準備をされているのですか。
三舩　両社の株主総会で了承されたものの、関係官庁の承認を得る必要もあり、互いをよく知るための勉強会を開いている段階です。
―両社と並列する、持株会社の完全子会社になるのか、それとも両社の傘下に入るのか、共販会社の位置づけがまだ不明です。
小林　どちらが最適なのか。それも含めて、現在、検討中です。
―大きな会社が統合するには、時間がかかるのではありませんか。
小林　だからこそ、合併ではなく、統合を選択したのです。急激な統一を行うと、ひずみが生ずる恐れがありますから。互いの特色を損なわずに、一つの企業体として成長していくための選択です。
―その中で、なぜ販売だけは一元化を急ぐのですか。
小林　統合のメリットがいちばん発揮できる部門だからです。安くて良質の製品を、物流コストを下げてご提供する。これが第一。規模の拡大により、その背景となる生産部門のコストダウンや新製品開発への思い切った投資なども行うことができるのです。
三舩　同感です。統合によるメリットは、お客様に還元しなくてはなりません。具体的には、品揃えが豊富になりますし、より密着したサービスを提供することができるようになります。

統合に違和感なし。
共に変わることで、成長を目指す

―同じ製紙会社でも、社風や社員の意識はかなり違う場合があり、その足並みを揃えるのは難しいのでは？
小林　我々は以前にも合併を経験していますから、違和感はないでしょう。それに、大昭和製紙とは社風も似ていると思いますね。
三舩　同じ紙業界ですから、互いに仕事の仕方も知っているし、社員同士も以前から知っている者がいると思います。
―では、お二人も以前から互いを知っていたのですか。
三舩　小林さんとは同年代、これまでに業界の集まりなどで同席することもありましたからね。
小林　人柄はもちろんのこと、私はもっぱら食べるのが専門で、三舩さんは飲む人、そのぐらいは知っています（笑）。これから、さらによく知るようになるでしょう。
―最後に、本誌読者のみなさんへ一言。
三舩　統合により、私たちは変わります。その変化は、必ずみなさんにとっても、よい変化となるでしょう。
小林　そうですね。そして、流通の方々にも目覚めていただき、変化の激しい現代により適合した対応をしていただきたいのです。それは必ず、紙業界全体の成長につながると思います。

日本製紙株式会社 常務取締役 洋紙営業本部長 小林克郎 こばやし・かつお	大昭和製紙株式会社 取締役副社長 三舩正行 みふね・まさゆき