日本製紙洋紙営業本部

環境憲章を指針に
「自然と調和する持続可能な企業活動」を目指す

「よ～し！」創刊号で取り上げました通り、当社は'93年4月合併と同時に環境憲章を制定、'96年に第1回改訂、今年3月に2回目の改訂を行いました。今回のポイントは、環境情報の開示を基本方針のひとつに掲げたことです。以下、主な改訂についてご紹介いたします。

		改訂前		今回の改訂（'00/3月）
基本方針		（1）資源の保護育成（2）エネルギーの有効活用（3）地球環境の維持改善と　　　地球規模環境の保護（4）環境に配慮した技術開発	⇒	（1）資源の保護育成（2）エネルギーの有効活用（3）地球環境の維持改善と　　　地球規模環境の保護（4）環境に配慮した技術開発（5）環境情報の開示

行動指針	1.ゼロディスチャージ運動　（廃棄物の削減）	・最終処分量（製品重量あたり）1.0％ ⇒ 　0.1％以下とし、最終的にはゼロを目指す。
	2.環境負荷の抑制	・有害大気汚染物質の自主管理計画に　PRTR^＊指定化学物質を追加。・ECF（無塩素漂白）化推進。　国内初のオゾンなど新技術の積極展開。
	3.古紙利用の推進	・新聞用紙へのDIP配合率目標60% ⇒ 　平均70％とする。
	4.循環型社会の構築を　目指す	・RPF（リサイクル不適な紙と廃プラの　固形化燃料）等未利用エネルギーの　有効活用の推進を追加。
	5.省エネルギーの推進	・省エネルギー目標は、2000年度までに　'91年度比原単位7%削減 ⇒ 　 2010年度までに'90年度比10% 　（18%の増加要素を含む）削減。

＊PRTR（Pollutant Release and Transfer Register：環境汚染物質の排出、移動登録）