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ISO(International Organization for Standardization:国際標準化機構)は、1947年に設立された機関。スイスのジュネーブに本部をおき、加盟する世界百数十ヶ国の代表による討議のもとで国際的な工業規格を決めています。もともとはネジやクギの寸法や材質といった工業製品の規格を定めたものから始まり、各国の工業標準の上に位置して、国際レベルの取り決めを行いながら、これまでに約一万件近い規格を発行してきました。
そんな地味な存在だったISOですが、1987年の品質管理及び国際保証の国際規格である9000シリーズの登場をきっかけに、近年では「モノ中心の規格」から「経営にまで及ぶマネジメントシステムの規格」へと大きく進展しています。
9000シリーズで一躍脚光をあびたISOですが、企業を取り巻く社会の要請は、製品やサービスの品質管理にとどまるものではありませんでした。それはいわば時代の要請であり、競争の本質が「顧客の満足」から「社会の満足」へ、「製品の品質」から「経営の品質」へと移ってきたことを意味します。そして、環境への関心が本格的に世界の潮流として高まりを見せ始めた近年、登場したのが、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14000シリーズです。これは、広範な経済活動を担う企業が環境保全活動を自主的に、継続的に、また外部に対し透明性をもって展開するシステムをつくるための国際規格で、その実施状況を第三者が評価するというものです。
そしてシリーズの中核となっているのが、ISOの14001。これは環境マネジメントシステムを構築し、運用、維持、改善する手順を定めた規格で、これを満たすものに認証を与えることで、いわば環境マネジメント面での企業努力を社会的に認めようとするものです。この規格では、「継続的改善」を要求されるという点が大きな特徴で、一度認証を取れば済むというわけにはいかず、取得した企業は日々の活動を維持し、改善し続けなければなりません。いわば「自主行動型」の活動であり、そこが、これまで実施されてきた「規則順守型」の環境対策とは大きく異なる点といえるでしょう。
地球規模での環境問題に直面している今、環境対応は、もはや企業の社会的責任であり、内外に信頼の輪を広げることにつながります。地域住民へ安心を与える行動は、工場が存続するための基本条件ともいえるでしょう。
当社は、1998年11月の勇払工場を皮切りに1999年12月、八代工場にて認証を取得したことにより、全工場での認証取得を果たしました。1年という短い期間で認証を取得できたのも、ゼロ・ディスチャージ運動などによる基盤が存在していたためです。
一方、関係会社についても、グループをあげての認証取得への気運が高まっています。
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