1998年6月29日、日経新聞にトヨタ自動車が三井物産、日本製紙と共同で植林事業に乗り出すとの記事が掲載された。
　トヨタ自動車では、21世紀に向けて「環境問題」と「食糧問題」の深刻化が予想される中、98年1月から事業開発部内に専任組織を設置し、アグリバイオ・環境緑化事業の検討を進めてきた。
　同社は、これまで培ってきた樹木の研究成果を、世界各地の植林・バイオ技術研究で実績を持つ日本製紙（株）との共同研究を通じて更に発展させ、高生長・耐乾燥性に優れた樹木を開発し植林を進めていく。
　先の地球温暖化防止京都会議で温室効果ガスの排出量削減が決定されるなど、地球規模での環境への対応が大きな課題となっている中、植林事業を通じて二酸化炭素が固定化されることにより、地球環境の改善に貢献することが大いに期待される。
　今回の事業は、
　　・地球環境改善に貢献すると共に収益性にも優れた事業に発展させたいトヨタ自動車
　　・将来の製紙原料確保のため世界各地でツリーファーム構想を展開している日本製紙
　　・豪州の植林事業で実績のある三井物産の3社の思惑が一致し、異業種間の提携が実現したものである。
　現在、製紙会社と協力し、様々な業種の企業が、この分野に参入してきている（富士ゼロックス、講談社、電源開発、小学館、東北電力、東京電力、関西電力、中国電力、など）。