・欧米の新聞用紙産業の吸収合併

　1998年から2000年までの3年の間、世界の新聞用紙業界で異変が起きている。上の表のように、巨大な新聞用紙メーカーが誕生しつつある。

・背景と影響

　主な背景としては1997年のアジア経済危機が挙げられる。韓国メーカーは国内苦境で生き残れなかった結果、欧米の新聞用紙メーカーの傘下に入り、環太平洋をめぐり、新聞用紙の市況を綱引きする結果となったのである。
　世界的な新聞用紙メーカーはこの影響を受けながら、北米や欧州でのリストラと再編成を行い、アジア市場への布石を打っているのである。
　世界的規模の新聞用紙メーカー間の再編成の結果、今の韓国の新聞用紙メーカーは、ほぼ全部海外資本にコントロールされている。なかには、PAPCOの例のように（下の図参照）、韓国ハンソルと北米勢と欧州勢の連合軍として、成長率の高いアジア市場に、既に戦略的な基地を持っているケースもある。

・独自性とリーダーシップの発揮を

　大型の設備投資や、植林を含めた原材料の調達に資金を拠出し続けるためには、一企業では限界が有るという再編の理由がよく挙げられる。もちろん再編は生き残りをかけたリストラを伴う。
　それでも、「大きいことはいいこと」なのか。答えは一概に言えない。もし大きいことが戦略的に意味を持てば「いいこと」といえる。逆に小さいことで俊敏な経営ができ、変化を先取りして戦略的優位に立てるのであれば、小さいことの方が「いいこと」になる。つまり、大も小も戦略次第なのだ。
　大きくても、独自性を失いリーダーシップを発揮できなければ、ただ大きいという求心力不足の組織体が生まれるだけでユーザーの理解と支援を得ることも困難となろう。
　1993年の日本製紙の誕生に始まった業界再編成は、日本ユニパックホールディングの誕生によってひとつの区切りを迎えたといえよう。今後のメーカー間の大型再編や提携等があるとすれば、国境を越えたものになるに違いない。
　しかも、私の母国・中華人民共和国を中心とした 激Aジアの大市場をターゲットにした大競争になるだろう。

　日本に来て、新聞用紙産業における需要側と供給側はまさに一心同体だと学んだ。しかしデリバリーと品質要求の世界一厳しい日本の新聞社に鍛えられた国内の製紙メーカーといえども、油断は出来ない。
　韓国を他山の石として、日本ユニパックホールディングと日本紙共販の誕生の初心をつらぬき、リーダーシップと独自性を発揮することが必要だと思われる。先優後楽をモットーに、より一層頑張りたい。