「日本紙共販株式会社」設立の発起人会は3月に開催された。資本金は1億円、社長には日本製紙社長の三好孝彦が選任された。

　本社は日本製紙の本社と同じ東京都千代田区有楽町、従業員数は約520人で全員が日本製紙と大昭和製紙からの出向社員で構成される。

　組織は営業統括本部（品質保証部が所属）、新聞営業本部、洋紙営業本部、情報用紙営業本部、産業用紙営業本部の5本部と北海道支社、東北支社、中部支社、関西支社、九州支社の5支社からなる。

　4月中には設立登記を完了させ、公正取引委員会への届出、日本製紙及び大昭和製紙と営業譲渡契約締結等の手続きを経て、7月2日（月）から営業開始の予定である。

　共販会社の設立はいわば営業部門の合併であり、この変化のときこそ、新聞社の購買部門や印刷現場の皆様とのコミュニケーションが一層大切になると考える。共販会社となる両社の個々人が合理性と人間的な温かさのバランスを保つ必要がある。お客様への合理的な情報提供と、それと同時に人間的な温かさをもったコミュニケーションができるように努力したい。

　世界は峻別と集中の時代、得意とする事業分野に積極的に集中した戦略の結果、欧米新聞用紙メーカーの年産能力は/ 1.アビティビ・コンソリ520万トン、2.ノルスケ・スコグ460万トン、3.ボーウォーター320万トン、4.ストラ・エンソ320万トン、5.UPMキンメネ200万トンと規模拡大を続けている。

　世界の競争相手が大きいから日本製紙と大昭和製紙も統合してグローバルな競争に打ち勝ちたいという、欧米の理屈をそのまま日本の新聞社の皆様に説明しても受け入れられないのではないかとかわら版編集部は懸念してきた。

　私共の取引は、大が小 を圧倒する理論だけでは通用しない。個々人の人間性あふれるコミュニケーションと誠意によって、お客様の信頼を得ることこそが大切であると考えてきたし、今後もこの姿勢はゆるぎない。

　また、グローバル化の中でも独自性を見失わない、日本人らしい日本人こそが真の国際人だろうと考える。日本の企業も独自性や個性を発揮してこそ国際企業として活躍することができるだろう。

　21世紀は、統合効果を最大限に活かして、日本国内の安定供給とアジアへの雄飛を目標としたい。もっともっと仕事をして、個性を発揮する。皆様の応援をお願いしたい。