日本製紙（社長 中村雅知）は、森林科学研究所において独自に開発・蓄積してきた植物バイオテクノロジーを応用し、2006年4月より新たに「バイオ苗」の生産事業を開始します。
すでに森林科学研究所分室を小松島工場（徳島県小松島市）に開設し、同工場敷地内に建設する苗木生産工場は2006年4月に完成する予定です。
この新規事業では、挿し木による発根が困難で、従来の技術では苗木を大量生産することができなかった園芸樹木や果樹などの苗木を生産・販売し、年間売上高15億円以上を目指します。

日本製紙は、製紙原料となるユーカリの効率的な生産を目的として、植物バイオテクノロジーの中核となる様々な技術開発を行っており、そのレベルは世界最高水準にあります。それらの技術のうち「光独立栄養培養」等の技術を用いることにより、短期間に高品質な「バイオ苗」を大量に生産することができます。

この新規事業では桜や丸葉ユーカリのほか、近年市場が拡大している茶苗木などの高付加価値樹種を対象として、2008年度には年間50万本の生産体制を実現する計画です。
また当社の技術は多様な樹種において、高品質な「バイオ苗」を短期間に大量生産することができるため、顧客ニーズに応じた「バイオ苗」の受託生産事業も同時に検討していきます。

なお、本事業の内容については、10月6日と7日の2日間にわたって開催される「アグリビジネス創出フェア」（於 東京国際フォーラム、入場無料）でも紹介します。