日本製紙（社長：中村雅知）は、富士工場（静岡県富士市）と岩国工場（山口県岩国市）に木くず廃材を主な燃料とするバイオマス発電設備の導入を決定しました。当社では、既に発表している勿来工場（2004年10月稼働済）、石巻工場（2006年10月稼働予定）に次いでの新設となります。
設備投資額は154億円、富士工場は2007年10月、岩国工場は2008年2月の完成を予定しています。
当設備の導入により、高騰している重油の使用量は大幅に削減され、年間で52億円の燃料費軽減が可能となるとともに、化石燃料由来の二酸化炭素排出量は、日本製紙グループ全体の排出量の5％に相当する年間48万トン減少する見込みです。

工場で製造工程や発電に使用する蒸気は、主に石炭ボイラーとパルプを製造する際に発生する黒液を燃料とする回収ボイラーとで発生させていますが、一部は重油ボイラーも使用しています。今回、両工場で既存の重油ボイラーをバイオマスボイラーに切り替えることにより、重油使用量を年間19万キロリットル削減することができます。
新設する今回のバイオマスボイラーでは、主な燃料として年間に木くず廃材を26万トン、RPFを7万トン使用し、社会的ニーズである廃棄物の有効利用に応えていきます。

当社は、日本製紙グループの中核企業としてグループ「環境憲章」に基づき、自然と調和する持続可能な事業活動に積極的に取り組んでいます。今後も、化石燃料由来の二酸化炭素排出量を大幅に削減していくために、バイオマス燃料を活用して重油使用量ゼロ化を推進し、これまで以上に社会の持続的な発展に寄与していきます。