日本製紙（社長：三好孝彦）は、石巻工場（宮城県石巻市）に木くず廃材を主な燃料とした流動層ボイラーの設置を決定しました。設備投資額は約53億円、2005年4月に着工し、2006年10月の完成を予定しています。
当設備は、経済産業省による2004年度新エネルギー事業者支援対策事業の「バイオマス発電」に認定されました。重油の使用を大幅に削減することにより、化石燃料由来の二酸化炭素排出量を、石巻工場の10%、グループ全体の2%に相当する年間12万トン削減できる見込みです。

石巻工場で製造工程や発電に使用する蒸気は、主に石炭ボイラーや黒液を燃料とする回収ボイラーで発生させていますが、一部重油ボイラーも使用しています。今回、重油ボイラーをバイオマスボイラーに切り替えることにより、年間約6万6千キロリットル使用していた重油を補助燃料として使用するだけとなり、使用量が約83%削減されます。
新設するバイオマスボイラーでは、主な燃料として木くず廃材を年間約15万トン使用し、廃棄物処分の社会的ニーズに応えるとともに、製紙スラッジや外部委託処理の可燃物を今以上に燃焼させることが可能となり、最終廃棄物を極小化することができます。

当社は、自然と調和する持続可能な企業活動を目指す「日本製紙環境憲章」に基づいて、これまで、持続可能な資源確保のための海外植林事業「Tree Farm構想」や、廃棄物の極小化を図る「ゼロ・ディスチャージ運動」などに積極的に取り組んできました。今後も、日本製紙グループの中核企業として環境と共生する事業活動をさらに推進することにより、これまで以上に社会の持続的発展に寄与していきます。