代表取締役社長　中村 雅知

2006年度業績レビューと今後の展望
　第2次中期経営計画のスタートである2006年度の業績は、売上高が2005年度比231億円増（+2.0%）の1兆1,753億円となったものの、営業利益は37億円減（-7.7%）の447億円、経常利益は23億円減（-4.7%）の471億円と、2期連続の減益となりました。
　 この主な要因は、重油、木材チップ、古紙などの原燃料価格上昇によるコストアップ影響が309億円にも達したことによるものです。
　この大きな収益圧迫要因に対し、原価改善活動をはじめとするコストダウン推進、主要品種における価格修正などに取り組みましたが、減益要因を全てカバーするには至りませんでした。
　また、当期純利益につきましては、特別損失の減少もあり、2005年度比58億円増（+33.5%）の230億円となりました。

　今後も、世界的な資源需要の高まりにより、原燃料価格は上昇もしくは高止まりの傾向が続くと予想されます。また、アジア地域における紙マーケットのボーダーレス化もさらに進み、競争がより激化すると考えられます。
　このように、当社を取り巻く環境は厳しさを増していますが、我々は、エネルギー転換の推進による重油依存からの脱却、最新鋭生産設備の導入による効率化など競争力強化を推し進め、厳しい環境下にあっても、国際競争に勝ち残っていける強固な経営基盤を築いていきます。
　また、価格修正の実行にも不退転の決意で取り組み、生産コストの上昇を製品価格に転嫁できる業界構造を確立していきます。
　さらに、グループビジョン2015で掲げた当社のあるべき姿｢世界の紙パルプ企業でトップ5に数えられる企業グループ｣の実現に向け、海外市場への本格的な参入などの成長戦略にも取り組み、企業価値の向上を図るとともに、株主の皆様のご期待に沿うよう全力を尽くしてまいります。