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2003年4月、日本製紙グループ*は、2003年度から2005年度までの3年間を計画期間とする「第1次中期経営計画」を策定、発表しました。 *発表時は日本ユニパックホールディンググループ
この第1次中期経営計画では「より高く」「より速く」「より強く」をスローガンに、連結経常利益1,000億円以上、連結有利子負債7,000億円以下、生産性向上10％以上を目標として掲げました。
→ 2003年4月発表資料「第1次中期経営計画」 （PDFファイル、1.5MB）
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実績レビュー
3年間の結果を総括しますと、生産体制再構築による余剰生産能力の削減と生産効率の改善、生産性向上および有利子負債残高の数値目標については計画を達成し、競争に勝ち抜くための体質強化を図ることができました。
しかしながら、経常利益1,000億円という目標については、大幅な未達となりました。
この結果を要因別に分析すると、コストダウンおよび減価償却費などの経費削減については当初計画を上回る665億円の増益要因となりました。これは、原材料調達の一元化をはじめとする比例費の削減、種々の余剰解消による固定費の削減、有利子負債削減による金融収支の改善などが成果として顕れたものであると捉えています。
しかし、この期間中に当社を取り巻く事業環境も目まぐるしく変化し、新たな経営課題となって顕在化してきました。
ひとつは、原燃料価格の上昇です。中国などの新興国が経済的に急速な発展を遂げていることに伴い、エネルギー需要も爆発的に増加してきました。その結果、原油や石炭などの燃料価格がかつてない程のスピードで高騰し、当社にとっても最大の利益圧迫要因となりました。
また、国内外のライバルとの競争も激しさを増してきており、印刷用紙や家庭紙などの分野において、製品価格が想定を超えて下落しました。これらの販売要因と原燃料価格の上昇影響とを合わせると、551億円もの減益要因となりました。
第１次中期経営計画最終年度の経常利益は目標の半分までしか到達することができず、大変厳しい結果となりました。
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＜3年間の実績推移＞
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