◆木材チップ
日本製紙グループは、原材料調達の基本原則である「安定供給」、「品質・価格競争力維持」、「環境への配慮」を達成するために、オーストラリア・南アフリカ・南米を海外広葉樹チップ調達の拠点地域と位置付けています。
そのなかで、「安定供給体制確立」の観点から海外植林「Tree Farm構想」を推進しています。
目標面積は2008年までに１０万ha以上で、2004年3月末の植栽済み面積は7万9千haです。2003年にはすでに出材中のオーストラリア・西豪州ワープレス社、南アフリカ・フォレストコ社に加え、チリ・ヴォルテラ社からチップ輸出を開始しました。2008年には、10万haの植林から年間100万BDTの出材を予定しています。
また、「環境への配慮」の観点からチップ調達の持続可能性を堅持する目的で、2008年までに国内外すべての社有林、植林地で森林認証を取得すること、および海外広葉樹チップについては同じく2008年までに「認証材＋植林木」で100％調達することを目標に掲げています。
◆古紙
当グループは、紙・板紙分野を中心に古紙の有効利用を積極的に進めており、年間350万トンという消費量は、日本トップクラスです。
グループの中核である日本製紙株式会社では、洋紙分野での古紙利用を積極的に進め、いち早く新聞用紙への古紙高配合化を推進した結果、新聞用紙における古紙の平均配合率はすでに70％を超えています。
また、これまでは板紙や家庭紙分野のみにしか使用できなかった、雑誌・電話帳・糊付き上質古紙などの有効利用に向けた技術開発を進めた結果、これら未利用古紙が洋紙向け古紙原料の10％以上を占めるまでになりました。これは古紙原料の安定調達体制の構築と、コストダウンに大いに貢献しています。
◆非化石燃料
2002年度実績では、廃棄物燃料などの非化石燃料へのエネルギー依存比率はグループ全体で約35％（重油換算）となっています。今後もCO2ガス・廃棄物排出量などの削減に代表される環境問題への意識の高まりに対応し、石油・石炭などの化石燃料から、RPF（紙・プラスチック固形化燃料）・木屑・タイヤチップといった廃棄物燃料へのさらなる転換を推進します。
国際競争力のある原材料の安定調達
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