高齢社会が進展するなかで高齢者を活用していくことは、社会の要請に応えると同時に技能継承という点でも重要です。日本製紙（株）では、雇用期間を最長65歳まで延長した高齢者の再雇用制度を2001年に導入し、長年培ってきた経験と知識を定年後も活かしていただいています。

2005年度は、6月に関係会社への「早期転籍制度」の導入とあわせて「高齢者雇用制度」を強化。日本製紙（株）からの転籍者を関係会社で原則62歳（最長65歳）まで雇用しています。さらに、2006年4月には「高齢者雇用安定法」の改正をふまえ、一般職層の制度を改訂、管理職層を対象とした再雇用制度の新設を行い、意欲と能力がある方を積極的に雇用していく予定です。

当社グループでは、日本製紙（株）以外の主要事業会社においてもこうした高齢者再雇用制度の整備を進めています。