2006年4月時点で、当社グループの従業員総数に占める女性の比率は9.7％です。また、管理職層に占める女性の比率は1.3％にとどまっています。この主な理由は、女性の登用が困難な生産現場で働く従業員の比率が高いことであり、事実上の男女間格差解消には依然多くの問題が存在しています。

一方で、研究職、事務職では女性従業員が17.6％（日本製紙（株））を占めています。当社グループでは、女性の職域拡大、企業活性化の観点から積極的な雇用・重用を図っています。

そのために、日本製紙（株）では「女性力発揮プロジェクト」を2005年10月に始動しました。これは、女性の活躍・活用を促進していくために、女性従業員たちが自らの視点で現状の問題点とニーズを集約・分析して具体策に結びつけていくというプロジェクトです。2005年度は「育児・介護問題」と「いきいき実現（男女を問わず個々人が自己実現を図ることができる会社づくり）」の2つを柱として、アンケートなどを用いた社内の実態調査を実施しました。2006年度は、施策を提案する予定です。

「次世代育成支援対策推進法」への対応

当社グループの主要事業会社では「次世代育成支援対策推進法」に基づいて行動計画を策定し、仕事と育児の両立をはじめとする従業員の多様な働き方を支援しています。

また、「女性力発揮プロジェクト」や、従来以上にゆとりある勤務制度への改善のために労使間で設けている「時短専門委員会」を通じて、従業員にとって働きやすい環境の構築・維持に取り組んでいきます。

日本製紙クレシア（株）で「女性商品開発プロジェクトチーム」を発足

今日、マーケティング業界では「『女心（おんなごころ）』をつかまないとヒット商品は生まれない」ともいわれるように、女性の視点に立った商品開発の重要性が論じられています。日本製紙グループの主要事業会社の1社である日本製紙クレシア（株）では、主力商品であるティッシュペーパーやトイレットペーパーの購入者の大半が女性であることに着眼し、2006年4月に女性従業員だけで構成する「女性商品開発プロジェクトチーム」を発足させました。

このプロジェクトの目的は、「女性ならでは」の消費者ニーズを同性の立場から掘り起こし、また「女性ならでは」の視点で消費者ニーズに応えて最大の顧客満足を得られる商品を開発・発売することです。本社の各部門から選任された10人のメンバーは、チームを「ならでは」と名付け、1年間の活動期間を通じて常に「女性ならでは」の視点を意識した商品開発に努めています。

プロジェクトチームのミーティング