日本製紙グループでは、基本的人権を尊重した差別のない雇用・採用に努め、人材の多様性を図っています。個性の異なる従業員同士が刺激しあって互いに知見を深めることは、職場の活力向上にもつながります。とくに今後、少子化にともなって労働人口が減少していくにつれ、企業間では優秀な人材の獲得競争が加速すると予想されます。そのなかで、多様な人材を活かして組織の厚みを増していくことは企業の重要な施策です。求める人材が性別や障害の有無、あるいは高齢であることなどによって就労に制約を受けることのないように、関連法規に準拠しながら仕組みや制度を構築していく必要があります。

典型的な装置産業である製紙業の生産現場では、他産業に比べて女性や障害者の雇用が進んでいないのが現状ですが、これら人材が活躍できるよう職域を拡大していくことはできると考えています。また一方で、国内製造業各社に共通の問題である技術の伝承も大きなテーマであり、解決には熟練の技術をもった高齢者の活用が不可欠です。

こうした認識のもと、日本製紙グループでは、以下の3つに重点をおいて、多様な人材を活かすための制度の拡充を図っています。