京都議定書の発効（2005年2月16日）を機に、先進国に対する地球温暖化対策への要請が高まっています。市民、環境NGO、メディア、各国政府、そして企業は、それぞれの立場から高い関心を寄せ、地球温暖化防止に取り組んでいます。

日本では、京都議定書に基づいて、「2008年から2012年の5年間に、CO₂などの温室効果ガス排出量を1990年比で6％削減する」という義務を果たすために官民ともに取り組んでいますが、その進捗ははかばかしいとはいえません。

工場のほとんどを国内におく日本製紙グループにとっても、温室効果ガスの排出抑制は重要なテーマになっています。グループの主力事業である紙パルプ製造業は、CO₂排出の主要因である化石燃料消費の大きい産業です。2004年度時点で、国内産業部門のCO₂排出量の約5.5%に相当する2,584万トン※を紙・パルプ事業から排出しており、この影響は大きいと認識しています。

日本製紙（株）などが加盟している日本製紙連合会では、「環境に関する自主行動計画」を制定し、（社）日本経済団体連合会（経団連）自主行動計画に参画しています。このなかで、2010年度までに1990年度比で、製品あたり化石エネルギー原単位を13％削減、およびCO₂排出原単位を10％削減することを目標として掲げ、産業界のなかでも評価の高い取り組みを進めています。

また、紙パルプ産業は、木材チップからパルプ（製紙原料になる繊維）をつくるさいに副生される非化石燃料（黒液と呼ばれるバイオマスエネルギー）の使用比率が高い産業でもあります。その使用比率は、黒液を副生しない古紙パルプ（→P36）製造量の増加にともなって低下傾向にあるものの、非化石燃料の活用は化石燃料の消費抑制に役立ちます。さらに近年、重油に代表される化石燃料の価格が高騰するなかで、中長期的なエネルギーコスト戦略としても非化石燃料の使用比率を高めていくことが重要です。

こうした認識のもと、日本製紙グループは、社会の一員としての責任を果たし、かつ中長期的な利益の確保によって持続的発展を図るという2つの観点から、化石燃料の使用量削減と省エネルギーの推進によるCO₂排出抑制に取り組んでいます。

※　出典：日本製紙連合会。数値は加盟37社の化石燃料由来のCO2排出量