循環型社会を形成していくためには、省資源に加えて、ごみを出さない−つまり、廃棄物の発生を抑えることが重要です。とりわけ、日本では、廃棄物最終処分場の残存容量があと数年で限界に達するという差し迫った状況になっています。こうしたなか、日本製紙グループは、資源調達コストの無駄を減らして健全な経営を維持していくためにも、廃棄物の発生・排出抑制への取り組み（ゼロ・ディスチャージ運動）に努めています。

日本製紙グループでは、廃棄物発生量の約8 割を燃焼灰が占めています。その主な内訳は、紙・パルプ工場で発電設備のボイラー燃料に使用する石炭の燃焼灰と、ペーパースラッジ※を燃やして熱回収する過程で生じる灰です。

これらをいかに減らすかがグループの課題ですが、市場では燃料価格上昇の影響を受けて灰分の高い低質な石炭が多く流通するようになっており、石炭灰の発生量が従来よりも増加する傾向にあります。また、バージンパルプに比べてペーパースラッジの発生量が多い古紙パルプの製造量が増加しているため、その焼却灰も増加しています。

このような状況をふまえて、日本製紙グループでは、灰の発生量をできるだけ抑えつつ、焼却灰の用途拡大に従来以上に力を注いでいます。

※　ペーパースラッジ：紙にできなかったパルプ繊維を含む排水汚泥。製紙工程から排出されます。