2005年夏に国内で顕在化したアスベスト（石綿）に関する問題について、日本製紙グループでは同年8月3日にアスベスト含有製品の概要、および従業員（退職者を含む）向けの問い合わせ窓口を設置・公表しました※。以後、引き続きグループ内で調査を進め、次のように対処しています。

※アスベスト含有製品の概要および「アスベストお問い合わせ窓口」についてはこちらをご覧ください。

労働衛生

グループの事業会社で、過去にアスベストを取り扱う作業があったことが確認されました。これを受けて、日本製紙グループでは、従業員を対象にアスベストに関連する健康調査を実施することとしました。なお、確認された作業はいずれも広範囲に粉塵が飛散する性質のものではないことから、作業をしていた工場周辺地域への影響はないと判断しています。

建築物

建築材料として使用されていた吹き付けアスベスト材について、日本製紙グループ各事業所内を下記の要領で調査しました。3までは実施済みで、4については今後順次実施する予定です。

製品

日本製紙（株）では、アスベストを含有する加工用原紙（製品名「アスパール」および「ミネパール」）を1971年から1987年にかけて2工場で製造していたことが判明し、この事実を2005年8月3日に問い合わせ窓口の設置とあわせて公表しました。また、これら製品を引き裂いた場合のアスベスト飛散試験を実施し、その結果、アスベストが飛散する可能性が極めて低いことがわかりました。この試験結果は、当該製品を購入した原紙加工ユーザーに報告しました。