工場内での労働災害を防ぐために、自社の従業員だけでなく、下請け業者など工場内で作業する構内協力会社との連携強化を図っています。たとえば、日本製紙（株）では、構内協力会社や労働組合と合同で「安全パトロール」や安全教育を実施するなどの取り組みを推進。「安全パトロール」では、日本製紙（株）や協力会社の工場幹部が工場内の作業現場を巡回し、安全面で懸念のある箇所や作業者の危険な行為がないかなどを監視しています。