日本製紙（株）では「工場敷地内でいかなる者にもけがをさせてはならない」という精神で労働安全に取り組んできました。しかしながら、2005年度、日本製紙（株）の工場内で作業していた孫請け業者の従業員の死亡事故が発生しました。この事態を重く見て、日本製紙（株）では、2006年度から構内作業者に対する安全衛生管理の強化に取り組んでいます。

孫請け業者は、日本製紙（株）が業務を委託した業者（元請け業者）から再委託を受けて日本製紙（株）構内で作業します。その労働安全は元請け業者の責任の下に取り組むこととなっていますが、これまでは、こうした孫請け業者が被った災害は元請け業者の労働災害公式データに算入されませんでした。こうしたことから､日本製紙（株）では、構内に孫請け業者も含めた労働安全管理の仕組みはあるものの、その実効性をさらに高める必要があると考えました。そこで、工場構内で常用的に作業する孫請け業者の労働災害についても、元請け業者の労働災害データとして労働基準監督署に提出することにしました。このように労働安全管理の結果を公式データとして記録に残すことで､元請け業者の監督責任を明確にし、より進んだ労働安全への取り組みを促しています。