公正かつ健全な経営を維持していくためには、適正なマネジメント体制を確立するだけでなく、会社の経営や活動の状況を広くステークホルダーに開示し、ご意見や評価に耳を傾けることが重要です。

この考えのもと、日本製紙グループは、グループの「行動憲章」および「行動規範」に則って、全てのステークホルダーに対して企業情報を積極的かつ公正に開示し、企業経営の透明性を常に高めるよう努めています。その指針として、2005年10月に「日本製紙グループ　情報開示基本方針（ディスクロージャー・ポリシー）」を定めました。

具体的には、証券取引法をはじめとする関係諸法令、証券取引所の定める適時開示規則に従い、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行っています。また、諸法令や適時開示規則に該当しない情報であっても、ステークホルダーをはじめ広く社会の皆さまが関心を持たれると判断した情報については、日本製紙グループにとって有利・不利に関わらず、可能な限り迅速かつ正確に開示しています。