（株）日本製紙グループ本社は、お客さま、株主、投資家、取引先、地域社会、行政機関、従業員といった多様なステークホルダーに対して経営の透明性をいっそう高めるために、公正な経営の実現に努めています。

純粋持株会社である当社は、経営と業務執行を分離し、株主価値向上のために、グループ各社の成長戦略を推進するとともに、グループ会社の司令塔としてグループ各社をモニタリング（監査・監督）し、ステークホルダーへの説明責任を果たすことをコーポレート･ガバナンスの基本と考えています。また、このモニタリングを通して、コンプライアンスについてもグループ各社に徹底を図っています。

このように、組織と役割を明確にし、当社によるグループガバナンスとグループ各社による業務執行を分離したことが、日本製紙グループのガバナンスの特徴です。このガバナンスを実践していくために、グループ各社の運営については「自主・自立・自己責任」を原則とし、当社は各社の業務執行に関して最小限の関与にとどめています。