本報告書は、当社グループのCSRに関わる取り組みのうち、社内外のステークホルダーおよび自社への影響が大きく、重要と考える項目を中心に記載する構成としました。グループ全体のマネジメントに関わる事柄を前半にまとめ、各重要項目に関する考え方や取り組みの内容を項目別に記載しています。また、CSRに関わる取り組みに関連するパフォーマンスデータなどについては、巻末に「データ編」としてまとめています。

報告の対象期間

2005年4月1日〜2006年3月31日

※　「安全・防災の取り組み」のデータは2005年1月1日〜2005年12月31日を報告対象期間としています。また、一部に2005年4月1日よりも前、または2006年4月以降の情報を含めています。

報告の対象組織

持株会社である当社、（株）日本製紙グループ本社を報告主体とし、当社および主要事業会社8社をおもな報告対象としています。

環境関連の基本方針、体制、環境会計、環境パフォーマンスデータの集計対象などについては、以下の17社を報告対象としています。

本報告書のなかでは、上記のグループ会社を指して「当社グループ」と記載し、報告対象外の組織を含めた「日本製紙グループ」という名称と区別しています。日本製紙グループ全体の組織概要については、「日本製紙グループの概要」に記載しています。

ただし、以上それぞれに関して、本報告書の項目によって報告の対象組織が異なる場合があるため、そうした場合に該当する項目で対象組織がわかるよう記載しています。

参考にしたガイドラインなど

●環境省「環境報告書ガイドライン（2003年版）」

●Global Reporting Initiative（GRI）「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン 2002」

●「国連グローバル・コンパクト」　ほか

CSR関連情報の開示メディアについて

本報告書は、日本製紙グループのCSRへの取り組みを全てのステークホルダーに報告し、開示するために発行しています。このほかに、グループのCSRに関わる活動についてウェブサイトでも開示しています。あわせてご参照ください。

ニュースリリースの掲載などをはじめ、日本製紙グループの最新の状況を多様なステークホルダー向けに公開しています。また、各種報告書のPDF版またはHTML版を掲載し、最新版のみならず、過去の資料も閲覧できるようにしています。

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