サプライチェーンにおけるCSRの推進をめざして
サプライチェーンを最重要テーマのひとつとして
CSRにおける近年のトピックスのひとつにサプライチェーンがあります。グローバル経済下で企業が活動するなか、自社だけでなく、原材料や製品の供給側（サプライヤー）の行動にまで目を配らなければなりません。サプライヤーにおける労働、人権、環境といった問題に対しても、企業の積極的な取り組みの必要性が叫ばれています。
紙パルプ業界でCSRに取り組んでいくうえで、サプライチェーンは最重要課題のひとつです。なぜなら、木材という自然の恵みを原材料として利用し、そこにさまざまなステークホルダーが介在しているという事実があるからです。紙パルプの主原料である木材資源は再生産可能な資源です。しかしながら適正に管理しなければ環境破壊に繋がる可能性を秘めています。環境・社会に配慮したCSRの視点でサプライチェーン・マネジメントを実践しなければなりません。
原材料委員会を発足させ、原材料調達のあるべき姿を検討
日本製紙グループは、これまで、環境憲章の理念に「自然と調和する持続可能な企業活動」を掲げ、日本製紙（株）を中心に、海外植林事業の推進、森林認証制度の活用などに積極的に取り組んできました。しかしながら、サプライチェーンを考えるグループ横断的な組織は存在していませんでした。そこで新たな分科委員会として、CSRに配慮したサプライチェーン・マネジメントを推進し、グループ諸施策の最高機関とすることを目的とする原材料委員会を設置。日本製紙グループとして、地球環境の保全や地域社会の文化・風土に配慮しながら、製紙原料を持続可能な方法で安定的に調達することをめざすことにしました。
この原材料委員会では、発足以来、原材料調達に焦点を当てたCSRセミナーの開催、原材料調達の現状分析など、当社グループの原材料調達のあるべき姿を探ってきました。今回、これまでの活動成果をふまえて、ステークホルダーの皆さまとの対話の中から当社グループの原材料調達に関する「理念と基本方針」をつくりあげ、より具体的なアクションプランの策定・実践に反映させることにしたのです。
ステークホルダーの意見をふまえ、理念と基本方針を制定
原材料調達に関する理念と基本方針の原案を公開、2005年6月17日から7月19日までの約1カ月の期間でステークホルダーからのご意見を受け付けました。Webサイトで公開したほか、環境・人権NGOや、サプライヤー、木材関連の業界団体、また当社グループの従業員などにも連絡しました。この期間中、国内外の2,000近くの個人・団体からご意見をいただき、当社グループのサプライチェーンに多大な関心が寄せられていることを実感しました。
多種多様なご意見を分類し、要点をまとめ、それぞれの内容について社内で検討しました。組み込むべきご意見も多々あり、理念と基本方針の修正に採用させていただきました。
今後は、より具体的なアクションプランの作成に取り組むことになります。その内容などについては、次回の報告書でご紹介できることと思います。日本製紙グループは、これまで以上に、サプライチェーン・マネジメントに積極的に取り組んでいきます。
