日本製紙グループは、前回（2004年11月）から、グループの環境保全・社会的活動について一本化した報告書を発行しています。前回は主要事業である紙・パルプ事業に関する報告を中心として編集しましたが、2年目となる今回はグループ全体の活動に関する報告内容の充実化を図りました。これにともない、紙・パルプ事業の詳細な環境パフォーマンスデータや、製紙業の特性などについての基本的な情報は、Webサイトに公開する「サステナビリティ・レポート2005」HTML版（当Webサイト）にのみ掲載することとしました。

また、誌面構成は、ステークホルダー別とし、とくに、日本製紙グループのCSRにおける最重要テーマのひとつである原材料調達に関する取り組みについては、特集としてまとめて記載しています。

※ 「サステナビリティ・レポート2005」HTML版は下記URLをご覧ください。
（当Webサイト） http://www.np-g.com/csr/report/environment_societ/web_ver2005/
また、事業活動に関する追加情報については、日本製紙グループのWebサイトをご覧ください。
http://www.np-g.com/

報告の対象期間

2004年4月1日〜2005年3月31日

※ P64〜67（労働安全衛生）のみ2004年1月1日〜2004年12月31日を報告対象期間としています。
また、一部に2005年4月以降の情報を含めています。

参考にしたガイドラインなど

• 環境省「環境報告書ガイドライン（2003年版）」
• Global Reporting Initiative（GRI）「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン 2002」　
• 「グローバル・コンパクト」　ほか

報告の対象組織

持株会社である当社・（株）日本製紙グループ本社を報告主体とし、当社および主要事業会社8社の計9社をおもな報告対象としています。

（株）日本製紙グループ本社、日本製紙（株）、日本大昭和板紙（株）、（株）クレシア、日本紙パック（株）、日本製紙ケミカル（株）、日本製紙木材（株）、サンミック商事（株）、日本製紙総合開発（株）

［連結売上高構成比：83％］

環境会計および環境パフォーマンスデータの集計対象組織は以下の16社です。

（株）日本製紙グループ本社、日本製紙（株）、日本大昭和板紙（株）、（株）クレシア、日本紙パック（株）、日本製紙ケミカル（株）、日本製紙木材（株）、サンミック商事（株）、日本製紙総合開発（株）、興陽製紙（株）、北上製紙（株）、日本製紙USA、日本製袋（株）、秋田十條化成（株）（非連結）、（株）パル、四国コカ・コーラボトリング（株）

［連結売上高構成比：91％］

本報告書のなかでは、これら16社を指して「当社グループ」と記載し、報告対象外の組織を含めた「日本製紙グループ」という名称と区別しています。日本製紙グループ全体の組織概要については、「日本製紙グループの概要」に記載しています。

ただし、以上それぞれに関して、本報告書中の項目によって報告の対象組織が異なる場合があるため、各項目で対象組織がわかるよう記載しています。

CSR関連情報の開示メディアについて

本報告書は、日本製紙グループのCSRへの取り組みを全てのステークホルダーに報告し、開示するために発行しています。このほかに、グループのCSRに関わる活動について開示しているメディアとして右記のものがあります。あわせてご参照ください。

資料請求先※： http://www.np-g.com/appliform/

※ 本報告書のほか、CSRコミュニケーション誌「Ta-ra」、会社案内、アニュアルレポート、社会貢献活動レポートのご請求を受け付けています。なお、有価証券報告書、事業報告書についてはIRサイト（http://www.np-g.com/ir/）からダウンロードしていただけます。

CSRコミュニケーション誌「Ta-ra」

CSRへの取り組みにおけるステークホルダーとのコミュニケーションを補完するためのツールとして、年に4回発行しています。リーフレット形式の小冊子に日本製紙グループのCSRに関わる活動をわかりやすくまとめています。

Webサイト（http://www.np-g.com/）

ニュースリリースの掲載などをはじめ、日本製紙グループの最新の状況を多様なステークホルダー向けに公開しています。また、各種報告書のPDF版またはHTML版を掲載し、最新版のみならず、過去の資料も閲覧できるようにしています。