企業にとって、従業員はともに成長をめざすべき大切なパートナーです。
活発な対話を通じて良好な労使関係を保ちながら、
協力し合っていくことが互いの発展につながっていきます。
当社グループは、従業員一人ひとりが存分に力を発揮できるよう
安全な労働環境の確保や公正な人事処遇制度の整備に取り組んでいます。

少子高齢化の進む日本では、少子化対策として育児と仕事の両立を支援する「次世代育成支援対策推進法」が2005年4月に施行されたほか、高齢者の雇用拡大が推進されています。また一方で、個々人のライフスタイルや価値観に対応した多様な雇用形態の確保も求められるようになっています。

日本製紙グループは、経営ビジョンの中で「目指す企業像」のひとつに「従業員が夢と希望を持てる会社」という項目を掲げています。社会的な背景や要求もふまえながら、従業員一人ひとりが安心して、かつ誇りと向上心をもって仕事に取り組むことのできる職場環境・諸制度の整備を進めています。また、当社グループの基幹事業である製紙業は代表的な装置産業のひとつであり、構内には大型機械や危険をともなう作業も存在することから、安全な職場環境の維持を最重要課題のひとつとして安全防災の徹底を図ります。

多様な人材が適材適所で個々の能力を発揮できるよう、差別のない雇用と公正な評価･処遇に努めています。また、従業員の能力向上やキャリア開発を支援するための教育･研修にも力を注いでいます。現在、障害者雇用、女性の積極的な登用などについては満足できる状態にないことから、これらを今後の課題と認識し、改善に向けて積極的に取り組んでいきます。

安全防災については、2004年に日本製紙（株）で労働休業災害ゼロを実現することができました。しかしながら、工場構内で協力会社従業員の死亡事故が発生するなど、いまだ改善すべき点はあります。今後、日本製紙（株）で労働休業災害ゼロを維持するとともに、他の事業会社も含めて構内での事故･災害の未然防止に努めていきます。