自然の恵みである森林資源を主原料として事業を営む企業として、
地球環境を保全していくことは最重要課題のひとつです。
当社グループは、地球環境とともに持続可能な発展を図っていくために、
再生可能な森林資源を自ら育成する一方で、古紙利用の推進、地球温暖化防止、
廃棄物発生抑制およびリサイクル、省エネルギー･省資源など、
事業活動にともなう環境負荷低減に取り組んでいます。

地球環境を健全な状態で維持し、持続可能な発展を図ることは、今日、人類共通の課題です。2005年2月には、先進各国のCO2排出量削減目標を定めた京都議定書が発効し、その目標達成のために企業が担うべき役割もいっそう大きくなります。

とりわけ、製紙業は生産工程で水や燃料、木質原料を多く使う資源多消費型の産業であり、それらの供給源である地球環境の保全は自らの存続に関わる重要なテーマでもあります。

この認識のもと、当社グループは、これまでにも各事業会社の特性に応じた環境保全活動に取り組んできました。さらに今後、グループとして社会的責任を果たしていくためには、グループ全体の環境マネジメントを強化し、環境パフォーマンスを改善し続けていくことが重要です。各社で工場･事業所ごとに実践してきた環境保全活動をもとに、より大きな成果をあげるべく、各社の取り組みを統括していく組織・仕組みづくりを進めていく必要があると考えています。

これまで事業会社ごとに構築してきた体制をベースに、グループ全体での環境マネジメントの強化に取り組んでいます。その基盤を整備するため、2011年度までにISO14001のグループ統合認証を取得するという計画を検討しています。前段階として、環境マネジメントシステム認証を取得していない事業会社・事業所で、ISO14001あるいはエコアクション21などの認証取得を進めています。

また、原材料の選定から生産、物流、使用後の廃棄まで、ライフサイクルを通した製品の環境負荷低減に取り組んでいます。計画的な環境設備投資をしながら、古紙の利用拡大をはじめ、バイオマス燃料の活用による化石燃料由来のCO₂排出抑制、有害化学物質の使用量･排出量削減などを進めています。2004年度は、日本製紙（株）の1工場でバイオマス発電設備を稼働させたほか、紙･パルプ事業の主要製造会社において、各社で定めた廃棄物最終処分量の削減目標を達成しました。今後も、さらに高い目標を掲げて環境負荷低減に取り組んでいきます。