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編集方針
本報告書は、日本製紙グループの環境保全・社会的活動を初めて一本化して報告する「環境・社会報告書」として作成しました。これまで各社がそれぞれ報告していた環境保全活動に加え、法令遵守（コンプライアンス）・人権・労働安全衛生・地域社会との共生など、企業の社会的責任（CSR）に関わる情報も報告に組み込んでいます。
誌面構成は事業別とし、主力事業である紙・パルプ事業に関する報告を中心としています。持株会社である当社・（株）日本製紙グループ本社を報告主体とし、以下8社の主要事業会社をおもな報告対象としています。
持株会社である当社・（株）日本製紙グループ本社を報告主体とし、以下8社の主要事業会社をおもな報告対象としています。
日本製紙（株）、日本大昭和板紙（株）、（株）クレシア、日本紙パック（株）、日本製紙ケミカル（株）、日本製紙木材（株）、サンミック商事（株）、日本製紙総合開発（株）［連結売上高構成比：82%］
ただし、項目によって報告の対象組織が異なるため、各項目で対象組織がわかるよう記載しています。
環境会計の集計対象組織は以下の16社です。
（株）日本製紙グループ本社、日本製紙（株）、日本大昭和板紙（株）、（株）クレシア、日本紙パック（株）、日本製紙ケミカル（株）、日本製紙木材（株）、サンミック商事（株）、日本製紙総合開発（株）、興陽製紙（株）、北上製紙（株）、日本製紙ＵＳＡ、日本製袋（株）、秋田十條化成（株）（非連結）、（株）パル、四国コカ・コーラボトリング（株）［連結売上高構成比：90%］
本報告書のなかでは、これら16社を指して「当社グループ」と記載し、報告対象外の組織を含めた「日本製紙グループ」という名称と区別しています。日本製紙グループ全体の組織概要については、
「日本製紙グループの概要」
に記載しています。
2003年4月1日〜2004年3月31日
※ （労働安全衛生）のみ2003年1月1日〜2003年12月31日を報告対象期間としています。また、一部に2004年4月以降の情報を含めています。
環境省「環境報告書ガイドライン（2003年版）」、GlobalReporting Initiative（GRI）「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン 2002」 ほか
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