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2004年4月、グループ全体で企業市民として社会貢献活動に取り組んでいくための「理念」と「基本方針」を制定しました。
今後は、理念と基本方針に基づき、次のような具体的な活動を進めていきます。
●社員が主体となって取り組む社会貢献活動の推進
●グループ各社の工場および海外現地法人における地域活動の充実
●グループスケールで行う社会貢献プログラムの創出
●グループ各社の事業・専門性を生かした活動の推進
●日本国内の社有林（約90,000ha）の有効活用
●社員の社会貢献活動支援制度の構築
●社内外への積極的な広報活動 |
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日本製紙グループの社会貢献活動は、CSR推進体制のもと、社会貢献委員会で検討・決定し、事務局が企画立案・実施しています。
2004年4月、社会貢献委員会の事務局として、日本製紙（株）の広報室に加えて、日本製紙（株）の環境部・開発企画部・林材部・マーケティング部からメンバーを選出し、事務局の強化を図りました。事務局では、とくに、グループ各社の本業や専門性を生かした社会貢献活動、国内社有林を有効活用するプログラムを中心に検討を進めていくことにしています。
また、グループ15社※の社会貢献担当者をそれぞれ決定しました。各社が従来から行ってきた地域活動を社会貢献活動として充実させるとともに、新規活動に積極的に取り組んでいきます。
さらに、2004年6月には、公募により、社会貢献推進チームを結成しました。社会貢献推進チームは、事務局と一緒に、具体的な社会貢献活動の企画を立て、実行していきます。
※ グループ15社：（株）日本製紙グループ本社、日本製紙（株）、日本大昭和板紙（株）、（株）クレシア、日本紙パック（株）、日本製紙ケミカル（株）、日本製紙木材（株）、サンミック商事（株）、日本製紙総合開発（株）、興陽製紙（株）、北上製紙（株）、日本製袋（株）、秋田十條化成（株）、（株）パル、四国コカ・コーラボトリング（株） |
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