日本製紙グループ本社　環境・社会報告書2004

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紙・パルプの製造には多種多様な化学物質を使用します。現在、当社グループの紙パルプ工場では、使用量の多寡に関わらず、数百種類の化学薬品を取り扱っています。それら化学薬品が、ＰＲＴＲ法や「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」などで指定された有害性のある物質を含んでいるかどうかを調べ、引き続き使用するかどうかを判断する必要があります。　各事業会社では、これまでにも化学薬品の使用の可否を各自で判断していましたが、当社グループが企業の社会的責任を果たしていく一環として、グループ全体で薬品管理を行う体制を2004年4月1日にスタートさせました。ＣＳＲ推進体制の分科委員会のひとつである製品安全委員会の下に「化学物質管理担当者会議」を設置。日本製紙（株）、日本大昭和板紙（株）、（株）クレシア、日本紙パック（株）など、多種多様な化学物質を使用する機会の多い主要事業会社がメンバーとなり、グループ全体で薬品管理を実施します。



化学物質管理担当者会議　化学物質管理担当者会議は、以下の役割を担います。・化学物質に関する各種法律や毒性などの情報収集・収集した情報に基づく、安全性が懸念される化学物質の調査/判断・使用薬品の管理方針の検討・各工場/事業所の製品やその含有物質などのデータ把握・各事業会社間での情報連携　これらの役割を果たすため、専門知識をもつ人が必要です。日本製紙（株）の品質保証部を中心に環境部・生産部・資材部・研究所の専門家がメンバーとして参加しています。本社部門　実際の薬品管理は工場・事業所が主体となって実施します。各事業会社の本社部門では、工場・事業所での薬品管理状況の取りまとめ、化学物質管理担当者会議への連絡、社内関係部門間の連絡・調整を行います。工場部門　工場・事業所では、ISO14001のマネジメントシステムに基づいて、薬品を管理しています。ＭＳＤＳ※の更新・管理・保管は各工場で実施し、安全上の不明点や問題が懸念される化学物質については本社部門を通じて化学物質管理担当者会議に連絡、指示を仰ぎます。また、研究所でも、ISO14001のシステムのもとに開発段階で薬品の安全性を確認、懸念のある物質については工場と同様に化学物質管理担当者会議に判断を仰ぎます。