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職場での衛生に関しては、安全衛生法規を遵守して、安全で快適な職場環境を実現することを目標としてさまざまな取り組みを進めています。その一環として、粉塵量・塩素管理濃度・有機溶剤の使用量・騒音レベル・温湿度・コンピュータを利用するさいの照度などの諸項目からなる作業環境測定を継続的に実施しています。
従業員の健康については、疾病の予防と早期発見をめざしています。たとえば、年に1度の定期健康診断時またはその後に、産業医の指揮のもとで保健師などが従業員と面談し、疾病予防のための助言をしています。また、産業医による職場巡回も定期的に実施し、その結果をふまえた適切な助言を得ながら衛生・健康に配慮した職場環境づくりを進めています。
これらに加え、従業員だけでなくその家族の健康にも配慮し、従業員の配偶者を対象にした主婦検診も実施しています。
身体面と並ぶ心の健康づくりについては、今日的な課題として位置付けています。従業員のプライバシー保護には充分配慮しつつ、各事業会社、さらにグループ全体でのメンタルヘルスの体制づくりをめざしています。一例として、日本製紙（株）では従来、各事業所で独自にメンタルヘルスに関する講演会や研修会を実施していましたが、2003年7月に日本製紙（株）本社がＷｅｂ上のメンタルヘルスケアシステムを導入。全社従業員を対象としたメンタルヘルスチェックやカウンセリングの仕組みを整えました。
また、財団法人社会経済本部メンタルヘルス研究所が開発したJMI（Japan Mental Health Inventory＝健康調査）を実施しました。 |
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