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紙・パルプ産業では、多くの水とエネルギーを利用して製品をつくります。
製造から物流までの各工程で、その効率を最大限に高めると同時に事業活動にともなう環境負荷をできる限り低減するため、事業再編と生産体制の再構築を進めています。
あわせて、人事制度の充実化や労働安全衛生への配慮にも力を注ぎ、従業員が安心して働くことのできる職場づくりに努めています。 |
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日本の紙パルプの消費量は、日本のGDPの伸びに沿ってこれまで順調に増加してきました。国内では、紙に対して高い品質や迅速で安定した配送などが求められています。そのため、これまで輸入紙の流通は少なく、国内の紙パルプ生産量も消費量と同様に安定的に成長してきました。
しかしながら、日本の加速度的な少子化・人口の減少、また日本経済の構造変化により、紙の消費量が今後も安定的に増加するとはいえなくなっています。当社グループが今後も成長していくためには、製品の品質を維持しつつ、これまでよりも低いコストで製造・供給し得る効率的な体制が必要です。
こうした認識のもと、当社グループでは生産体制の再構築を進めています。生産効率の高い機械に生産を集約し、余剰となった効率の低い機械を停機することで、より効率的な生産体制をめざすものです。製紙産業は、バイオマス資源やバイオマス燃料を利用する資源循環型産業であると同時に、製造工程で大量の水や燃料を使用する資源・エネルギー多消費型の産業でもあります。生産体制の再構築によって効率化を追求することは、ロスの低減による資源・エネルギーの効率的利用を促進することにもつながっていきます。生産体制を再構築することは、環境的側面からも意義のある対応だと考えています。 |
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2003年4月1日にグループを再編し、洋紙事業の日本製紙（株）、板紙事業の日本大昭和板紙（株）、そして家庭紙事業の（株）クレシアの3社が紙・パルプ事業の主軸となりました。この事業再編とあわせ、第1次中期経営計画に沿って2003年度には7台の抄紙機を停機しました。2004年度は3台、2005年度には1台を停機する予定です。この中期経営計画の一部として2002年度に停機した2台を含めると、計画の最終年度である2005年度までに合計13台を停機することになります。その内訳には3事業それぞれに属する抄紙機が含まれています。たとえば、2003年度までに停機した抄紙機9台の内訳は、洋紙5台、板紙3台、家庭紙1台です。
2003年度に多くが停機しているため、その効果はまだ数字での実績に表れていませんが、紙・パルプ事業全体のエネルギー原単位は確実に低下していると考えています。停機に応じて工場内のエネルギーバランスを組み直すとともに、今後も各工場で省エネルギー対策を進め、最適なエネルギーバランスを再構築することでエネルギー原単位を改善するよう取り組んでいきます。
なお、停機した抄紙機で製造していた製品は、従来よりも消費地に近く、また原材料も確保しやすい別の工場で製造します。これにより、製品輸送にかかる距離を短縮し、エネルギー消費とCO2排出の抑制にも貢献することができます。 |
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