日本製紙グループ 環境・社会報告書2004 インターネット版2003.4.1〜2004.3.31
Go to top
TOP>環境・社会性パフォーマンス>Chapter2 原料調達における環境保全・社会的活動>廃棄物排出抑制の取り組み
環境・社会パフォーマンス 紙・パルプ事業
Chapter2 生産・供給における環境保全・社会定期活動

環境パフォーマンス
廃棄物排出抑制の取り組み
当期の概況廃棄物最終処分量ゼロへの取り組み有効利用の促進
当期の概況
 2003年度の廃棄物発生量は、およそ49万トンで、前年度に比べ1.7万トン増加しています。このおもな増加要因は、古紙の使用量が増加したことと石炭の灰分が高くなったことです。
 古紙をパルプにする時の歩留まりは通常8割強です。つまり1トンの古紙から8 0 0 k g 強のパルプが得られ、同時に200kg弱の廃棄物が発生します。当社グループの2003年度の古紙使用量は、前年度比で約10万トン程度増加したことから、廃棄物も単純計算で2万トン程度増加したことになります。これら廃棄物を焼却しても3割から5割の灰が残ります。これに対し、木材チップを原料とした化学パルプでは、繊維分に相当する歩留まりは5割程度ですが、残る5割の有機物はエネルギー回収され、そのさいも灰などは発生しません。また、原料の原木をほぼ100%利用する機械パルプでも、廃棄物はほとんどありません。
 一方、石炭については、石炭需要の逼迫により、灰分の高い石炭を使用したことによる影響がありました。当社グループの石炭使用量は180万トン/年程度で、たとえば石炭の灰分が1ポイント上昇すると石炭灰の発生量が1.8万トン増加します。
 廃棄物の内訳は、焼却灰(ペーパースラッジを焼却した灰と石炭灰)が約8割を占め、以下、汚泥、木屑、金属屑、紙屑、廃プラスチックの順になっています。
 2003年度は、これらのうち、焼却灰や汚泥など2.2万トンを最終処分しました。廃棄物最終処分量の削減に関する進捗の度合は、当社グループ内でも各社により差があります。広い処分場が整備されている日本製紙USAでは、2003年度に焼却灰と汚泥で1.6万トンを埋め立てました。一方、日本国内の紙パルプ各工場では最終処分量の削減を進めており、各工場合計の最終処分量は約5,800トン、生産高の0.08%でした。

廃棄物発生量と最終処分量の推移

TOPへ

日本製紙グループの概要
トップコミットメント
CSR担当役員メッセージ
マネジメント体系
2003年度のハイライト
環境・社会性パフォーマンス
Chapter| 原料調達における環境保全・社会的活動
Chapter|| 生産・供給における環境保全・社会的活動
地球温暖化防止の取り組み
廃棄物排出抑制の取り組み
水資源の有効活用
環境汚染防止の取り組み
有害化学物質管理・排出抑制
物流における環境負荷低減
働きがいのある職場づくり
Chapter||| 営業・オフィスにおける環境保全・社会的活動
紙加工品事業
化成品事業
データ編
GRI「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2002」との対照表
編集方針
サイトマップ
Copyright©2004 by Nippon Paper Group, Inc.