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社会に不可欠な紙を安定的に供給していくために、持続可能な方法で原料を調達することが大切です。
当社グループは、植林プロジェクトによる森林資源の育成や古紙利用の推進などを通じて、資源循環を推進しています。
また、原材料の多くを調達する海外原産地と良好な関係を保ち、地域の文化・風土に根ざした健全な事業活動を実践しています。 |
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紙・パルプ事業では、おもに木材由来の原料から紙を作ります。その原料には原木、木材チップ、古紙、そして当社グループで製造する以外のパルプがあり、これらを外部から購入しています。日本国内の当社グループ工場では、原料のうちもっとも多くを占める木材チップのほぼ４分の３を海外から調達しています。海外材、とくに広葉樹チップの使用割合が高いことから、原料調達にさいしては、経済・環境・社会といった全ての面からこれら資源の持続可能な供給を確保することが重要です。そのため、当社グループでは、輸入広葉樹チップの植林木および森林認証材へのシフトを進めています。2003年度には、その割合が約76％にまで達しました。
調達量の傾向としては、木材チップは横ばいですが、機械パルプの原料である原木は減少しています。逆に古紙は増えており、2003年度の利用量は1999年度比で20％近く増加しています。これは、生産時に多くのエネルギーを必要とする機械パルプを減らし、古紙を原料としたパルプを増加させてきたためです。 |
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中国市場をはじめとする木材需要の増加が予想されるなか、海外材を安定して確保することが重要です。同時に、環境面・社会面にも配慮した調達を進める必要があります。
現在、日本製紙（株）では植林事業を推進しています。2008年までに、オーストラリアのほかチリ・南アフリカなどで10万ヘクタールの植林地を造成することとしています。また、同じく2008年までに、国内の当社グループ工場では、当社グループが事業に関与していない調達先からの原材料も含めた全ての輸入広葉樹材を、植林木または森林認証材にする予定です。
古紙の利用を拡大させる取り組みも進めています。現在、新聞用紙の脱墨パルプ（DIP※）配合率75％をめざしています。このほか、雑誌古紙を洋紙の原材料として利用するなど、低グレード古紙の高度利用を進めています。これらにより、古紙を安定的かつ継続的に活用することで、国内での古紙回収利用の促進と安定化に貢献することとしています。
※ DIP： De-inked Pulpの略。 |
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