 |
 
|
紙加工品事業では、原紙または樹脂を切断・加工・接着して各種容器などを製造しています。
日本紙パック（株）では、牛乳パックに代表される飲料用容器をはじめ、食品用・家庭用の多彩な紙製容器包装を製造・販売しています。豊富なノウハウと高い技術力を活かして、容器カートン・充填機・機器メンテナンスを一体としたシステム販売の体制を構築し、お客さまごとに最適なサービスを提供しています。
日本製袋（株）は、石油化学・食品関連業界向けのクラフト紙袋をはじめ、ポリ重袋、クロス袋などの製造・販売を通じて、各種産業用包装資材の流通に貢献しています。
紙加工品事業の製造工程では、各種容器包装への製品名や注意事項などの印刷までをしているため、マテリアルバランスのインプットには印刷インキが含まれます。一方、製紙はせず紙の加工のみであることから、紙・パルプ事業と比較して水の使用量は少なく、同様に水質汚濁物質・大気汚染物質の排出やエネルギー消費も比較的少量です。 |
  |
|
 |
|
日本製袋（株）は、お客さまに安心して使用いただける製品づくりに努めています。2002年には、これまでに例のない独自の衛生対応を実施するという方針を出し、以後、大型の食品包装袋を製造する重包装袋生産ラインを整備してきました。
具体的には、従業員の衛生意識向上などソフト面を強化するとともに、製筒機などに個別にNクリーナーを設置。また、製造区域への異物進入を防ぐため、出入口の前室化と二重シャッター化などを実施しました。
紙製の重包装袋の製造設備では、おもな原材料であるクラフト紙に、製造時に出る紙粉などの異物が付着しやすいことがわかりました。そこで同社では、製筒機に加えてその前後にある印刷機・製袋機にもNクリーナーを組み込んだ「３段階除去方式」の導入を決定。独自に設計・開発した試作機で異物除去効果を検証した後、食品袋を多く製造している旭川工場・埼玉工場の2工場で2004年7月に設置を完了しました。印刷・製筒・製袋の3工程に異物除去装置を組み込んだ生産ラインは日本で初めてであり、この方式に関して特許を出願しています。
この方式を導入したことにより、異物除去の信頼性は飛躍的に向上し、旭川・埼玉両工場ではクリーン化重包装袋を標準的な製品として製造できるようになりました。引き続き、他の製袋工場にも導入を進めています。 |
 |
|
日本紙パック（株）は、乳製品をはじめとする飲料・食品メーカー向けに、紙パックなどの液体食品用容器包装を製造・販売しています。安全衛生と環境保全に配慮し、紙繊維をおもな原材料としたリサイクルしやすい製品を提供しています。
食品の安全・衛生については、2003年５月２３日に「食品安全基本法」が制定されました。また、同年５月３０日には「食品衛生法」の一部改正により、食品用容器包装の製造・販売者は、食品関連事業者として食品業界の一員と位置付けられることになりました。こうした法整備の進展は、食品の安全・衛生に関する社会的要求の高度化を反映しています。
日本紙パック（株）では、1999年に液体食品用容器包装の製造過程にHACCP※1の思想を導入し、衛生管理の強化に努めてきました。たとえば、製造区域の清浄度を維持するために、専用靴への履き替え、前室でのエアーシャワーによる付着物の除去、異物の落下防止など衛生機能を高めた作業服のデザイン変更を実施。あわせて手洗い・アルコール消毒の励行、さらにはトイレの完全ウォシュレット化といった基本的な対応も徹底してきています。
また、リスク対応については、日本工業規格（JIS）の指針などの各種ガイドラインを参照して「製品危機管理マニュアル 」を制定。製品事故が発生した場合の対応を明確にするとともに、事故対応訓練を毎年実施し、トレーサビリティや緊急時連絡体制を含めてマニュアルの実効性を検証しています。今後も衛生管理の強化を継続しながら、そのマネジメントシステムについても、すでに認証取得・導入しているISO9001・ISO14001に加え、新たなマネジメントシステムであるISO22000※2の導入を検討していきます。
※1 HACCP： Hazard Analysis and Critical Control Point（危害分析重要管理点）の略で、米国航空宇宙局（NASA）での宇宙食の製造にあたって開発された衛生管理手法。原材料から最終製品まで、食品製造工程のあらゆる段階で発生し得る危害を抽出・分析（Hazard
Analysis）し、発生防止のための重要管理点（Critical Control Point）を明らかにしたうえで管理基準を定め、それが遵守されていることを常時監視・測定・記録することにより製品の安全性を確保しようとするものです。
※2 ISO22000： 食品安全マネジメントシステム（FSMS）の国際規格。HACCPの要求事項を含み、ISO9001の要求事項を一部含んでいます。この規格は単独でも使用できますが、他の規格（ISO9001など）とも併用可能です。食品およびそのサービスの供給者を含む全ての食品サプライチェーンを認証範囲とし、2005年夏頃に国際規格化される予定です。 |
|
 |
|
|
|
|
