日本製紙グループが、社会から高い信頼を得てその責任を果たしていく ためには、従業員一人ひとりが高いモラルとモチベーションを保ち、行動することが大切だと考えています。
そこで、2004年10月にグループの「人権と雇用・労働に関する理念と基本方針」を制定しました。
企業活動のあらゆる場面で人権を尊重するとともに、多様な人材を活かす職場づくりを進め、夢と希望にあふれた会社の実現を目指します。

私たちは、基本的人権を常に尊重し、多様な人材の個性と能力を活かして、夢と希望にあふれた会社を創造します。

	1.	人権の尊重 基本的人権を尊重し、国籍・人種・出身地・性別・宗教・疾病・障害などによる差別、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなど、人権を無視する行為は行いません。 また、個人の情報は、プライバシーが侵害されることのないよう適切に管理します。
	2.	強制労働・児童労働の禁止 いかなる就業形態においても、不当な労働を強制しません。また、各国・地域の法令が定める雇用最低年齢に満たない児童を就労させません。
	3.	人材育成・能力開発の推進 多様な人材の個性と能力を活かす仕組みを構築、維持し、個人の能力・スキル向上を支援する人材育成・能力開発を推進します。

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