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日本製紙グループ全体で「環境との共生」の実現に向けて取り組んでいく姿勢をより明確にするため、環境憲章の改定を行いました。また、従来制定されていなかったグループ環境行動計画を制定することにより、進捗管理および定期的な見直しを強化するとともに、グループの環境に関する取り組みを社外にアピールしていきます。
改定にあたっては、改定案を公開し、広く一般からご意見・ご要望をいただく機会を設けました。皆さまのお考えを参考にし、環境憲章の見直しを実施いたしました。
主なご意見・ご要望とコメント →
環境憲章の改定案に関するご意見・ご要望を募集(終了しました)
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私たちは、生物多様性（※）に配慮した企業活動を基本とし、長期的な視野に立って、地球規模での環境保全に取り組み、循環型社会の形成に貢献します。 |
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1. |
地球温暖化対策を推進します。 |
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2. |
森林資源の保護育成を推進します。 |
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3. |
資源の循環利用を推進します。 |
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4. |
環境法令の順守はもとより、さらなる環境負荷の低減に努めます。 |
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5. |
環境に配慮した技術・製品の開発を目指します。 |
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6. |
積極的な環境コミュニケーションを図ります。 |
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日本製紙グループ各社は、理念と基本方針に則り、具体的な環境行動計画と推進体制を定める。 |
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（※） |
「生物多様性」とは、一般に、同じ種内でも遺伝子に差がある「種内の多様性」、様々な生物種が存在する
「種間の多様性」、および多様な自然環境に応じた「生態系の多様性」の三つの多様性を指します。 |
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制定 2001年3月30日
改定 2007年3月30日 |
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