サプライヤーを対象に、以下の項目についての詳細な調査を年1回実施しています。
・適用される法規とその遵守状況
・森林形態、森林所有および森林認証の状況
・人権、労働および社会への配慮
・生物多様性、生態系および土壌・水資源の保全状況

木材チップのほか、輸入パルプについても上記と同様に調査・確認しています。

日本製紙木材（株）と（株）南栄は、納材業者から納入される材について、合法性を確認しているほか、納材業者に関する以下の情報を把握しています。
・納材業者名・住所
・納材業者の関係団体認定の有無
・材の内容（間伐材、製材廃材、国産材、輸入材、広葉樹、針葉樹）
・労働および環境への配慮

国産パルプについても、違法伐採材が含まれていないことおよび環境配慮上、問題がある材が含まれていないことについて確認しています。

各工場の原材料部門は、国内材の集荷を担当している子会社に対して、国産材の合法性確認や納材業者の情報把握を適切に実施しているかを定期的に点検しています。また、同部門および上記子会社は、系列チップ工場に対しても同様の点検を実施しています。

日本製紙�鰍ﾍ、調達方針に沿った木質原料調達を実践できているかについて、第三者機関に監査を依頼する予定です。自らの取り組みについて第三者の客観的な視点で評価してもらい、そこで得られた提言については前向きに取り組んでいきます。