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主なご意見・ご要望とコメント
  主旨 理由・背景等 対応
1. 日常生活における個人単位の具体的な行動計画の例を幾つか掲載して欲しいです。例えば、ゴア元副大統領「inconvenient true=不都合な真実」のエンドロールに出る具体的な一言ずつの言葉のようなものや、日本製紙株式会社研究開発本部の環境方針でいう「環境に配慮した私の行動は○○です。」のようなものを列挙して頂きたいです。 日常生活の中で各々が環境との共生の道理をわきまえて行動する為には上記のような具体的行動の例を知ることが必要であり、このようなものが掲載された場合は何よりも理解し易く、今直ぐに誰にでも簡単に実行可能で大切なことですので。 グループの行動計画に記入するよりも、各社の行動計画中に、盛り込んだ方が、効果的と考えます。ただし、行動計画に加えていただくかは、各社の判断で実施してもらう予定です。
2. 理念の中に「生物多様性」という言葉が使われているが、定義がはっきりしないので、日本製紙グループにおける定義を付けてもらいたい。 主旨でも書いたが、「生物多様性」の定義が不明なため。 「生物多様性と生態系保全」の箇所は生物多様性の定義を環境憲章の最後に書き加えました。その際、生態系保全は生物多様性に含めているので、省略いたしました。

3.

「日本製紙グループ環境行動計画」という表現は、グループ各社が実施すべきものと解釈されるが、実際には製紙会社を想定しているものと思われ、「日本製紙環境行動計画」又は「日本製紙グループ製紙関連各社の環境行動計画」と適用範囲を限定して記述すべきものと思われる。 1.環境行動計画は、「日本製紙グループ各社は、・・・・・定める。」と記述されており、各社が各々定めるものと理解する。
2.日本製紙のようにバイオマスボイラー導入等により化石エネルギー使用量削減に対応できるところは問題ないが、当社のようにエネルギーの大部分を購入電力で占めているような場合は施策が非常に難しい。使用電力量は、1990年と比較すると生産機の増設により増加が見込まれる。
3.当社の主力製品である合成樹脂加工紙製容器包装、いわゆる紙パックについては、衛生性の観点から古紙は使用できない。
グループ各社で、それぞれ行動計画を立てます。その際各社の行動計画とグループ行動計画が完全に整合性を取る必要はありません。したがって、使用エネルギーの削減や、古紙利用率の増加といった特定の事業においてのみ実施可能なものまで行動計画を立てる必要はありません。あくまでも各社の判断で、可能なことと、多少無理でも実現したいことを行動計画に盛り込んでもらう予定です。

4.

「基本方針1. 地球温暖化対策を推進します。」と、「日本製紙グループ環境行動計画 環境憲章 基本方針 グリーンアクションプラン2010 1. 地球温暖化対策 」は、いずれも「地球温暖化防止対策」の方がよいと思います。

地球温暖化対策を推進する、というと地球を温暖化する対策と勘違いされる可能性があると考えます(常識的にはあまりないとは思いますが)。 「対策」は、変化の様子などに応じて立てる処理の手段ということなので、ここでは地球温暖化に応じる(防止のための)手段という意味で使っています。防止の意味を含めています。
5. グリーンアクションプラン2010の資源の循環利用に「廃棄物最終処分量の抑制に努める。」とあるが、数値目標をあげられないか。
廃棄物最終処分量は統計量がはっきりしているので、数値を公表してもらいたいため。 数値目標化します。

 

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