当社は、グループ全体で「環境との共生」の実現に向けて取り組んでいく姿勢をより明確にするため、環境憲章の改定を行います。改定にあたっては、当社の改定案に対し広く一般からご意見・ご要望をいただく機会を設けることにしました。日本製紙グループとして、このように社会一般を巻き込んで経営に関わる方針を検討するのは、2005年6月に実施した「原材料調達の理念と基本方針」の策定における意見公募以来、今回で2度目となります。

当社は、2001年、会社設立と同時に環境憲章を制定し、自然と調和する持続可能な企業活動を実践してきましたが、このたび、近年の環境情勢を再考し、環境憲章を改定するとともに、グループの環境目標(行動計画)を定めることといたしました。ステークホルダーの皆様との対話を環境憲章の改定作業に反映させることで、当社グループの環境への取り組みを前進させていきたいと考えています。皆様からのご意見・ご要望をお待ちしています。(終了しました)

日本製紙グループ環境行動計画

環境憲章　基本方針		グリーンアクションプラン2010
1.	地球温暖化対策	・2010年度までに製品あたり化石エネルギー起源CO2排出原単位を1990年度比で10％削減する。※1 ・2010年度までに製品あたり化石エネルギー原単位を1990年度比で13％削減する。※1 ・国内外での温室効果ガス削減に努める。 ・CO2の吸収固定を確実にするため、国内社有林の適切な森林経営を推進する。
2.	森林資源の保護育成	・持続可能な広葉樹チップ資源造成のため海外植林事業「Tree Farm構想」を推進し、海外植林面積を2015年までに20万ｈａ以上とする。※2 ・2008年までに国内外全ての自社林において森林認証を取得する。 ・2008年までに輸入広葉樹チップに占める「認証材＋植林木」比率を100％とする。 ・先進技術の開発による材木育成を推進する。
3.	資源の循環利用	・2008年度までに古紙利用率を50％以上とする。※3 ・廃棄物最終処分量の抑制に努める。※4 ・2010年度までに廃棄物の自社製品化比率を廃棄物発生量の25％以上とする。※5
4.	環境法令の順守及び環境負荷の低減	・環境マネジメントシステムを維持継続し、強化する。 ・大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭の防止に関して、自主管理目標を設定し管理する。 ・化学物質管理は、使用を禁止する物質、排出移動量を削減する物質及び使用量・排出移動量を把握する物質を明確にして推進する。※6 ・環境負荷の少ない輸送方法・容器・包装資材への転換を推進する。 ・事務用品などのグリーン購入を推進する。
5.	環境に配慮した技術・製品の開発	・省資源で安全な製品の研究開発を推進する。 ・原材料から製品の製造各ステージにおいて環境負荷低減に配慮した技術の研究開発を推進する。 ・省資源に配慮した設備増強・改善を推進する。
6.	積極的な環境コミュニケーション	・サステナビリティレポート、ウェブの利用などを通し、ステークホルダーに環境情報を適時に開示する。 ・地域における環境コミュニケーションを住民・行政との対話などを通じて積極的に行う。※7 ・環境保全活動への参加・支援を活発に行う。

推進体制

1.	環境担当役員の任命
	日本製紙グループ各社の社長は、環境マネジメントを担当する役員を任命する。
2.	環境委員会の設置
	(1) 環境担当役員は、環境委員会を組織する。 (2) 環境委員会は、基本方針の進捗状況のフォロー、結果の評価など、環境マネジメント全般の審議を行う。また、必要に応じて課題別専門委員会を設置する。 (3) 事務局をグループ各社の環境担当部署とする。
3.	環境マネジメントの推進
	(1) 環境委員会は日本製紙グループ各社の環境マネジメントを推進する。 (2) ISO14001認証取得で構築した環境マネジメントシステムの一層の充実を図る。
4.	環境監査
	(1) 環境担当役員は、環境監査チームを組織し、年1回以上の環境監査を実施し、結果を常務会などで報告する。 (2) 事務局をグループ各社の環境担当部署とする。
5.	環境マネジメント推進体制

環境憲章改定の要点

1.	改定の目的
	日本製紙グループ環境マネジメント統合の一環として、根幹となる現環境憲章の位置づけなどを見直し、全グループで共通化を図ります。 従来制定されていなかったグループ環境行動計画を制定することにより、進捗管理および定期的な見直しを強化するとともに、グループの環境に関する取り組みを社外にアピールします。
2.	理念および基本方針について
	昨今の環境課題や社会的要請から、理念の｢自然と調和する持続可能な企業活動｣を「生物多様性と生態系保全に配慮した企業活動」に変更し、基本方針には「地球温暖化対策」、「環境法令の順守」、「環境コミュニケーション」の文言を追加しました。また基本方針を日本製紙グループ各社で共通化できるよう簡潔にしました。
3.	グループ環境行動計画制定上の要点(※に関する解説)
	※1 従来、日本製紙他グループ各社においては温室効果ガスの削減量を目標としていましたが、日本製紙グループ全体では日本製紙連合会の目標にあわせ、二酸化炭素の削減目標を原単位で設定しました。 ※2 日本製紙の環境憲章では海外植林面積を2008年までに10万haとすることを目標に掲げ、達成しました。そのためグループ環境行動計画では2015年までに20万haの海外植林を目標に掲げました。 ※3 日本製紙グループ内でもっとも古紙使用の多い日本製紙には、新聞用紙へのDIP配合率を75%以上とした目標があります。グループの行動計画制定に際しては、ほぼ同じ規模で古紙を使用する日本大昭和板紙の使用量を考慮して、古紙利用率を目標に制定しました。古紙利用率の目標は、達成年度を2008年度とし、今後の古紙使用量の増加から予測して50%としました。 ※4 日本製紙におけるゼロ・ディスチャージ運動により、2006年度において産業廃棄物の最終処分量は対製品あたり0.01%の目標を達成できました。今後も最終処分量の抑制に努めます。 ※5 ボイラ灰などの産業廃棄物を従来の中間処理による有効利用から、自社内における製品化による有効利用に転換し、廃棄物発生量の25%を目標として設定しました。 ※6 グループ各社の環境憲章では、PRTR法指定物質など特定の化学物質を対象にしていましたが、グループ環境憲章では生産工程で使用する化学物質全体を適切に管理するために、より広い表現にしています。 ※7 「地域における環境コミュニケーション」を「住民・行政との対話」という表現で、具体化しました。

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