日本製紙グループについて
CSR
理念・推進体制
 推進体制
 企業倫理委員会
 社会貢献委員会
 安全防災委員会
 原材料委員会
 製品安全委員会
 環境委員会
 コンプライアンス
社会環境活動
報告書
  IR情報
  製品
  ニュース
日本製紙グループ  
リンク集
サイトマップ
 
 
Go to top
CSR
   Top＞CSR＞理念・推進体制／環境委員会
環境委員会
日本製紙環境行動計画
  環境憲章 基本方針 日本製紙環境行動計画
1. 地球温暖化対策 ・2010年度までに製品あたり化石エネルギー起源CO2排出原単位を1990年度比で10％削減する。
・2010年度までに製品あたり化石エネルギー原単位を1990年度比で13％削減する。
・地球温暖化係数の高い化学物質の排出抑制に努める。
・国外での温室効果ガス削減について検討を進める。
・CO2の吸収固定を確実にするため、国内社有林の適切な森林経営を推進する。
・交錯輸送の削減・ユーザーへの直送比率の拡大・鉄道輸送、船輸送の拡大などにより、物流に伴う消費エネルギー削減を推進する。
2. 森林資源の保護育成 ・持続可能な広葉樹チップ資源造成のため海外植林事業「Tree Farm構想」を推進し、2015年までに海外植林面積を20万ha以上とする。
・2008年までに国内外全ての自社林において森林認証を取得する。
・2008年までに輸入広葉樹チップに占める「認証材＋植林木」比率を100％とする。
・先進技術の開発による材木育成を推進する。

3.

 資源の循環利用

・2008年度までに古紙利用率を40％以上とする。
・新聞用紙のDIP配合率は75％以上とする。
・2010年度まで廃棄物の最終処分量を1990年度の4％以下に抑える。
・2010年度までに廃棄物の自社製品化比率を廃棄物発生量の30％以上とする。
・2010年度までに輸送用パレットの回収率を80％とする。
・2010年度までにオフィス系廃棄物を2006年度比10％削減する。

4. 環境法令の順守及び環境負荷の低減 ・環境マネジメントシステムを維持継続し、強化する。
・大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭の防止に関して、工場別に自主管理目標を設定し管理する。
・化学物質は、使用を禁止する物質、排出を削減する物質を特定する等、適正に管理する。
・環境負荷の少ない輸送方法・容器・包装資材への転換を推進する。
・事務用品などのグリーン購入を推進する。
・海外事業活動においても進出先国の環境基準を上回る管理目標を設定し環境負荷の低減に努める。
5. 環境に配慮した技術・製品の開発
 ・省資源紙（嵩高印刷用紙、高品質新聞用紙）など省資源で安全な製品の研究開発を推進する。
・原材料から製品の製造各ステージにおいて環境負荷低減に配慮した技術の研究開発を推進する。
・省資源に配慮した設備増強・改善を推進する。

6.

 積極的な環境コミュニケーション ・サステナビリティレポート、ウェブの利用などを通し、ステークホルダーに環境情報を適時に開示する。
・地域における環境コミュニケーションを住民・行政との対話などを通じて積極的に行う。
・環境保全活動への参加・支援を活発に行う。


↑Page Top


 
  ■資料請求  ■お問い合わせ  ■利用条件・個人情報保護 Copyright©2004 by Nippon Paper Group, Inc.