| |
環境憲章 基本方針 |
グリーンアクションプラン2010 |
| 1. |
地球温暖化対策 |
・2010年度までに製品あたり化石エネルギー起源CO2排出原単位を1990年度比で16％削減する。
・2010年度までに製品あたり化石エネルギー原単位を1990年度比で20％削減する。
・国内外での温室効果ガス削減に努める。
・CO2の吸収固定を確実にするため、国内社有林の適切な森林経営を推進する。 |
| 2. |
森林資源の保護育成 |
・持続可能な広葉樹チップ資源造成のため海外植林事業「Tree
Farm構想」を推進し、海外植林面積を2015年までに20万ｈａ以上とする。
・2008年までに国内外全ての自社林において森林認証を取得する。
・2008年までに輸入広葉樹チップに占める「認証材＋植林木」比率を100％とする。
・先進技術の開発による材木育成を推進する。 |
3. |
資源の循環利用 |
・2008年度までに古紙利用率を50％以上とする。
・2010年度まで廃棄物の最終処分量を1990年度の4％以下に抑える。
・2010年度までに廃棄物の自社製品化比率を廃棄物発生量の25％以上とする。 |
4. |
環境法令の順守及び環境負荷の低減 |
・環境マネジメントシステムを維持継続し、強化する。
・大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭の防止に関して、自主管理目標を設定し管理する。
・化学物質は、使用を禁止する物質、排出を削減する物質を特定する等、適正に管理する。
・環境負荷の少ない輸送方法・容器・包装資材への転換を推進する。
・事務用品などのグリーン購入を推進する。 |
| 5. |
環境に配慮した技術・製品の開発
|
・省資源で安全な製品の研究開発を推進する。
・原材料から製品の製造各ステージにおいて環境負荷低減に配慮した技術の研究開発を推進する。
・省資源に配慮した設備増強・改善を推進する。 |
6. |
積極的な環境コミュニケーション |
・サステナビリティレポート、ウェブの利用などを通し、ステークホルダーに環境情報を適時に開示する。
・地域における環境コミュニケーションを住民・行政との対話などを通じて積極的に行う。
・環境保全活動への参加・支援を活発に行う。 |
