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環境憲章と環境行動計画

日本製紙グループでは、2007年3月にステークホルダーから募集した意見を参考にして「環境憲章」を改定しました。これに則って「環境行動計画」を作成し、グループ全体で環境保全活動に取り組んでいます。
 

環境憲章改訂の特徴

日本製紙グループの環境憲章

理念
私たちは、生物多様性(※)に配慮した企業活動を基本とし、長期的な視野に立って、地球規模での環境保全に取り組み、循環型社会の形成に貢献します。
 
基本方針
1.地球温暖化対策を推進します。
2.森林資源の保護育成を推進します。
3.資源の循環利用を推進します。
4.環境法令の順守はもとより、さらなる環境負荷の低減に努めます。
5.環境に配慮した技術・製品の開発を目指します。
6.積極的な環境コミュニケーションを図ります。
 
※「生物多様性」とは、一般的に、同じ種内でも遺伝子に差がある「種内の多様性」、様々な生物種が存在する「種間の多様性」、および多様な自然環境に応じた「生態系の多様性」の3つの多様性を指します。
 
制定  2001年3月30日
改訂 2007年3月30日

日本製紙グループ環境行動計画 について

日本製紙グループでは、環境憲章の基本方針6項目と生物多様性の保全に関し、グループで取り組むべき具体的な目標を環境行動計画として定めています。 
 
 2011年度〜2015年度までの目標 
  環境行動計画「グリーンアクションプラン2015」 全文
 
  2010年度までの行動計画「グリーンアクションプラン2010」の目標と実績(PDF)
 

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