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環境憲章と環境行動計画

日本製紙グループでは、2007年3月にステークホルダーから募集した意見を参考にして「環境憲章」を改定しました。併せて環境行動計画「グリーンアクションプラン2010」を制定し、グループ全体で環境保全活動に取り組んでいます。
 

環境憲章改訂の特徴

日本製紙グループの環境憲章

理念
私たちは、生物多様性(※)に配慮した企業活動を基本とし、長期的な視野に立って、地球規模での環境保全に取り組み、循環型社会の形成に貢献します。
 
基本方針
1.地球温暖化対策を推進します。
2.森林資源の保護育成を推進します。
3.資源の循環利用を推進します。
4.環境法令の順守はもとより、さらなる環境負荷の低減に努めます。
5.環境に配慮した技術・製品の開発を目指します。
6.積極的な環境コミュニケーションを図ります。
 
※「生物多様性」とは、一般的に、同じ種内でも遺伝子に差がある「種内の多様性」、様々な生物種が存在する「種間の多様性」、および多様な自然環境に応じた「生態系の多様性」の3つの多様性を指します。
 
制定  2001年3月30日
改訂 2007年3月30日

グループ環境行動計画 「グリーンアクションプラン2010」

「グリーンアクションプラン2010」は、環境憲章の基本方針6項目ごとに、グループで取り組むべき目標を具体的に定めています。2008年4月には、環境行動計画「グリーンアクションプラン2010」における地球温暖化防止対策の目標を上方修正するなど、見直しを図りながら、循環型社会の形成への取り組みを加速させていきます。 
 
→環境行動計画「グリーンアクションプラン2010」 全文
 
→2008年度の取り組みと進捗
 
また、この「グリーンアクションプラン2010」を元に、グループ各社は個別の環境行動計画を定めています。グループ全体の目標の達成に向け、各社が具体的な目標を設定することで、実効性を高めています。

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