日本製紙グループ
人権・労働
連続休暇制度について
対話期間2004.8.20〜2004.10.1

消費者
バカンスさん
連続休暇制度についてお伺いします。アメリカやヨーロッパでは、1年に2〜3週間の連続休暇を取得するのは当然の権利のようで、みんな口を揃えて「人間らしく生きるためには、それくらいのバカンスは必要不可欠だ。」と言います。日本では、土日のお休みと合わせて、9連休(平日5日間)を年1回とるのにもずいぶん勇気が必要です。2〜3週間の連続休暇をとりたいとなると、日本では一旦仕事を辞めるしかないです。日本人の労働時間の長さや休暇の少なさは有名ですが、経済大国であるために、日本人は多大な犠牲を払っていると思います。日本ではまだ、サービス残業も含めて有給も返上し、長時間働く人ほど立派だという風潮が根強いです。御社では社員が長期の連続休暇を取りやすいような対策をされているのでしょうか。最長何日間の連続休暇を取れる体制なのでしょうか。

CSR室
技術調査役
伊藤

弊社においては、年次有給休暇の連続取得期間を特別決めてはおりません。たしかに、実際に年2〜3週間の連続休暇を取得するとなると、周囲の雰囲気という面から、なかなか難しい状況にあるかもしれません。しかし、最長で何日間、連続休暇を取得するかに関しては、個人の責任に委ねられています。
また、子会社である日本製紙では「リフレッシュ休暇」という制度を設け、勤続10年に達する従業員に5日間の、勤続20年の従業員には7日間の、勤続30年に達する、あるいは勤続25年以上で55歳に達する従業員には10日間の連続休暇と補助金を付与しています。
さらに、日本製紙本社では、毎年7〜9月中に1週間程度の有給休暇を取得することで、積極的に夏休みを取るよう呼びかけており、実際多くの従業員が取得しています。


消費者
MIKAさん
私の知るあるメーカーでは、2週間の連続休暇を社員に義務づけていて、守らないと賞与を出さないそうです。堂々と休みが取れて羨ましいと思いましたが、会社にも、「Aさんがいないとできない。」「Bさんにしかわからない。」という仕事を作ることを防ぐ意図があると聞き、非常に感心しました。
会社側が推奨しても実際に休暇の取得率が低いのであればいっそこうしたことを試してみてはいかがでしょうか。

CSR室
技術調査役
伊藤

貴重なご意見ありがとうございます。
ご指摘のように、企業は仮に担当者が不在であっても、滞りなく仕事を回すことが大切です。そのために仕事の共有化を進めることは、常に職場における重要な課題だと言えますし、連続休暇の義務化はその一つの有効な手段かもしれません。
ちなみに、弊社グループの日本製紙では、従業員の年休取得率は80%を超えています(2003年度実績)。現時点におきましては、個人の判断により連続休暇を取得できるよう会社側が推奨することで、働きやすい職場づくりを目指してまいりたいと考えております。

対話期間2004.9.17〜2005.5.27
ステークホルダーとの対話