植林だけではCO2の増加に伴う地球温暖化問題の解決には至りません。弊社では、CO2の排出抑制に向け、省エネルギーの推進や未利用エネルギーの有効活用などに取り組んでいます。RPF・木くず・廃タイヤといった非化石燃料によるボイラーの導入、特殊な処理によりメタンガスを発生させ回収・利用する技術の研究などを行っています。日本製紙では温室効果ガスの排出量を2010年までに1990年度比85％に削減することを目標に掲げています。また、輸送手段においても効率化・最適化を図ることで2010年までに2002年度比5％の省エネを目標に取り組んでいます。

おっしゃられる通り、温暖化防止という観点のみならず森林資源の維持という意味でも、植林は大切な事業であると認識し、実行しております。主要子会社の日本製紙では、海外植林事業｢Tree Farm構想｣の下、持続可能な森林経営を目指しています。具体的には、2008年までに10万ヘクタールの植林を行うこと、全ての輸入広葉樹チップを植林地、あるいは認証林からの調達に切り替えることを目標に取り組みを進めております。
一方、｢非木材紙｣ということでは、一般にケナフなどがよく知られていることと思います。こうした原料は、収穫時期が限られていることから、年間を通じた大量生産には向いておりません。原料の風合いを活かした紙や少量生産するような場合には、有効な原料と考えられます。しかし、大量安定供給が求められる日本における製紙業では、今後も木材資源が中心的な役割を担うと考えております。

弊社の海外植林事業は、農牧場跡地を中心に展開しております。手当した土地の中に天然林が存在する場合にはそのまま残し、環境維持に努めておりますので、植林により天然林の生態系を破壊するようなことはありません。また、それまで農地や牧草地であった場所を植林地として転用することで、むしろ、それ以前に比べ生態系が多様になったという報告も受けております。さらに、植林活動の際には、現地法などに則り、特定在来種の保護や急激な植林地拡張防止など、地元の植生に影響を与えないよう配慮して活動を営んでおります。

ご意見、ありがとうございます。
地球温暖化防止への取り組みには弊社でも力を入れており、11月1日には「地球温暖化対策室」を新設する予定です。弊社では、地球温暖化対策室を中心に、大型投資や汎用省エネルギー設備の導入支援に加え「温室効果ガスに関するデータ管理」「関連法案の動きや二酸化炭素の排出権に関する情報収集」「地球温暖化に関する社員教育と二酸化炭素排出量の削減の啓蒙」「グループの地球温暖化対策の起案・審議」などを行い、日本製紙グループ全体で温室効果ガスを削減する活動を推進していきます。
社外に向けては、広報誌の配布やイベントへの出展などを通し、地球温暖化に対する一般の方々の理解促進に努めてまいります。