日本製紙グループ
環境・安全
国内の森林整備について
対話期間2005.9.30

消費者
ぴょんすけさん
地球温暖化防止の京都議定書により、日本には6%の温室効果ガスの削減が求められており、このうち3.9%が森林による吸収量として認められています。 しかしながら、国内の森林は林業の経営環境の悪化により、間伐などの整備がされずに放置されているものも少なくないようです。このままでは森林によるCO2吸収量の目標を達成するか心配です。こうしたなか、CSRとして森林整備への資金提供などに取り組まれている企業も少しずつ増えてきているようです。国内の森林整備に対する御社のお考えはいかがでしょうか。

CSR室
技術調査役
伊藤
弊社では、国内に9万haの社有林を保有しており、これを環境林・経営林に分別し、それぞれの目的に応じた適切な管理・育成を行っております。

更に、管理・育成を含めた弊社の森林経営システムが、環境・社会に配慮した持続可能な森林経営と言えるかどうかを第三者に審査、認証してもらう目的で、森林認証の取得を進めており、今年度末までに70%、2008年までに100%がカバーされる予定です。(弊社は環境憲章において、2008年までに国内外全ての自社林で森林認証を取得する事を目標に掲げております。) 国内での森林整備の遅れについては、低迷している国産材の需要を喚起する事が一番の解決策と考えています。

弊社では、自社の社有林で森林認証の取得を進めると共に、森林認証材のマーケティング等を通じて、国産材の需要拡大に努めております。 将来的には、社有林周辺の森林も巻き込み、国内林業の活性化・森林整備の充実につなげていきたいと考えています。
対話期間2005.9.30
ステークホルダーとの対話