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日本製紙グループ経営ビジョン、行動憲章・行動規範
  グループビジョン2005


日本製紙グループ経営ビジョン、行動憲章/行動規範
  ◎日本ユニパックホールディンググループ(現 日本製紙グループ)行動憲章·行動規範の制定にあたって

日本ユニパックホールディンググループは、社会と共生する資源循環型企業として事業を展開しながら、広く産業、文化を支える企業として積極的・継続的に社会への貢献に努めてまいりました。
今日、企業を取り巻く内外の環境は大きく変化してきており、社会が企業活動を見つめる目は一段と厳しくなっています。すなわち企業には、経済的利益を追求するだけでなく、自ら倫理性、公平性、透明性などを含めた総合的な社会的責任を積極的に果たすことが求められています。
このたび当社グループは、経営の指針として経営ビジョン、行動憲章、行動規範を制定いたしました。社内におけるコンプライアンス体制を一層充実強化し、将来にわたり持続的発展に邁進し「世界的一流企業」を実現することにより、今後も社会に貢献し続けたいと考えています。
私たちは、経営トップをはじめ、役員・従業員一人ひとりが「日本ユニパックホールディンググループ行動憲章・行動規範」を遵守し、行動することを誓います。

2004年4月1日

株式会社日本ユニパックホールディンググループ
代表取締役社長 三好 孝彦

※文中のグループ名称、会社商号は、発表当時のものです。


経営ビジョン

私たちグループは、様々な事業活動を通じて、世界的一流企業を目指します。

私たちが目指す企業像


行動憲章

  1. 将来にわたって持続的な発展に邁進し、事業活動を通じて社会に貢献する。

  2. 国内・海外を問わず、法令およびその精神を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって行動する。

  3. 公正、透明、自由な企業活動を行う。

  4. 社会的に有用かつ安全な製品・サービスの開発・提供を通じて、お客さまの信頼を獲得する。

  5. 会社を取り巻く全ての利害関係者に対して、企業情報を積極的かつ公正に開示する。

  6. 環境問題に積極的に取り組み、地球環境の維持、向上に努める。

  7. 会社の発展と個人の幸福の一致を図り、夢と希望にあふれた会社を創造する。


行動規範

  1. 社会的責務の遂行
    (1) 紙づくりを中心とした事業活動を通じて、また「良き企業市民」として社会に貢献する。
    (2) 海外においては、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献する経営を行う。
    (3) 反社会的勢力・団体とは断固として対決する。

  2. 公正・透明・自由な企業活動
    (1) カルテル・談合行為や不適切な表示など、独占禁止法およびその関連法規・精神に反する行為は行わず、公正な商取引を行う。
    (2) 公務員への贈賄や違法な政治献金、利益供与などはもちろん、政治、行政とのもたれ合いや、癒着と取られるような行為は行わない。
    (3) 社会常識や一般ビジネス慣習に反する接待・贈答などは行わない。

  3. お客さまの信頼獲得
    (1) 社会的に有用で、高い品質と安全性を備え、環境にも配慮した製品・サービスを安定して提供する。
    (2) お客さまが合理的に選択できるよう、品質表示などの製品情報を正確かつ公正に提供する。
    (3) あらゆる機会を通じて、お客さまの声に耳を傾け、お客さまの満足度の極大化を図る。

  4. 企業情報の厳正な取り扱い
    (1) 経営情報、知的財産権、お客さま情報、個人情報などの重要な情報を適正かつ厳正に管理する。
    (2) お客さま情報や競合会社の情報などを不正手段により入手したり、利用しない。
    (3) 他の者の知的財産権を尊重する。

  5. 企業情報の公正かつ積極的な開示
     お客さま、消費者、株主、投資家、取引先、地域社会、行政機関、従業員など利害関係者に対して、経営に関する情報はもちろん、環境への取り組みや社会貢献活動など公正かつ信頼性のある情報を積極的に開示する。


  6. 地球環境への積極的取り組み
    (1) 植林事業を推進し、持続可能な木材資源の造成および有効活用を図る。
    (2) 省エネルギー、古紙利用など、限られた資源の有効活用を推進する。
    (3) 企業活動に伴って発生するあらゆる排出物、廃棄物を管理し抑制する。
    (4) 環境と調和する製造技術および製品・サービスの研究・開発を行う。

  7. 社員の心構え
    (1) 会社の発展と個人の幸福の一致を図るため、向上心とチャレンジ精神を持って行動する。
    (2) 法令や社会規範の遵守を踏まえた上で、自分の行動に責任を持つ。
    (3) お互いの人権を尊重し、相手の立場を考えて行動する。
    (4) 常に公私の別を明らかにし、職務上の地位を私的な利益のために用いない。
    (5) 業務上および社内で知り得た非公開情報を私的に利用しない。

平成16年4月1日 制定

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グループビジョン2015
  グループビジョン2015の発表にあたり
 
  世界の経済動向
  世界経済は冷戦終了後のこの15年間に大きく拡大しました。それと同時に規制緩和やボーダレスなモノの流れ、情報伝達スピードの加速によって市場の平準化が大きく進んでいます。
この間、先進諸国では経済成長の変動が小さくなり、近年は物価上昇率がマイナスとなるデフレ現象が起きています。
一方、日本国内では少子化が進み2006年をピークとして歴史上初めて人口が減少する時代を迎え、2015年までには65歳以上の比率は19%から26%に大きく上昇する見通しです。これら人口の減少、高齢者の増加が国内の市場動向、労働環境等の多方面にわたって影響を及ぼしてきます。
また最近は中国の経済発展等により、原油をはじめとする国際素材商品の高騰が長期継続する様相を示していますが、製品価格は企業間の競争激化により上昇が頭打ちとなっています。

  世界の紙市場動向
  世界の紙市場は生産・消費とも依然拡大を続けており、紙パルプ産業は成長産業といえます。生産・消費の中心は北米、西欧からアジアへ移りつつあり、国内市場の量的な成長が望めない中で、現在最も成長し今後も市場拡大が見込まれるアジアの紙市場に積極的にかかわっていくことが、当グループにとって不可欠の課題です。

  当グループを取り巻く環境
  日本の紙パルプ産業を取り巻く環境は、中国の紙パルプ産業の急速な成長をはじめグローバルなメガコンペティションに直面し、チャンスの拡がりと同時に変化のスピードが激しさを増しています。国内市場も市況品種を中心に、輸入紙の台頭が目立ってきています。
地球規模での環境や資源問題についても、CO2対策や植林推進等に企業としての総合力で応えられるかどうか、優勝劣敗が世界レベルで選別されて明確になっていきます。
当社グループは合併や経営統合を経て、日本の紙パルプ産業を代表するリーディングカンパニーとなりました。現在推進中の第一次中期経営計画(平成15〜17年度)では体制整備と体質強化に徹底して取り組み、その結果として計画の最終年度である本年度には有利子負債残高、要員体制等の体質面でほぼ目標を達成できる見通しです。

  新たな志とビジョン
 
日本国内に基盤を置く当社グループは、大きく成長するアジア市場に隣接する有利な条件に恵まれています。
今後一層厳しさを増す経営環境において、当社グループが国際競争を勝ち抜くとともに持続的な成長を実現するためには、さらに強い競争力と変化に耐えうる厚みのある経営基盤を築き上げる必要があります。国内事業における安定的な高収益確保と海外における本格的事業展開を次の10年の間に実現するために「グループビジョン2015」を策定し、今後のグループ運営の指針といたします。

2005年5月
日本製紙グループ本社
代表取締役社長 三好 孝彦
 
 
グループビジョン2015
 
  2015年に目指す企業規模・業績
 
  企業価値の持続的成長のために-安定と成長の両立-
 
  基本戦略
 
 
重要施策 市場 ・独自技術開発力に裏付けられた、世界最強製品ラインアップ・新製品開発能力を武器にした常に先を行く市場戦略展開・紙品種別戦略の確立・アジア、北米、欧州の三極でのコア事業展開(海外売上高比率30%へ)・ユーザーまでの総コスト競争力優位確立
・国際価格競争を制する基幹工場・顧客、地域に深く根ざした独自の強みを持つ工場・グループ会社・原材料面で競争優位を確保する技術開発古紙活用拡大、植林関連技術填料・薬品関連技術・省力化の徹底追及・知的財産の継続的拡大
設備・技術・研究開発 日本製紙グループ企業価値の持続的成長 投資・事業ポートフォリオ
・グローバル展開に必要な総合的人材確
保、育成プログラム、人事交流システムの策定・最強の生産現場・販売最前線・スムーズな技能継承・多彩な人材確保を可能にするフレキシブルな雇用形態、処遇制度の確立 人材・組織 ・M&A、アライアンス(提携)を含めた積極的な事業拡大・本格的スクラップ&ビルド検討・紙市場構造変化への対応・海外植林事業の積極展開・長期戦略に基づく原材料・エネルギー確保、有利調達・株主、顧客、従業員、社会・環境への最大限の還元
 
  世界紙パルプ大手企業2003年実績
 
 
世界紙パルプ大手企業2003年実績表
 
 
世界の紙・板紙生産量推移・紙、板紙消費量の図表
 
   




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