日本製紙グループは、ばい煙問題、古紙パルプ等配合率乖離問題により、社会の信頼を大きく失いました。失った信頼の回復に向けて、最終調査報告書にまとめた恒久的再発防止策を迅速且つしっかりと実行するとともに、経営層はもちろん、グループ社員全員で地道な努力を継続してまいります。また、6月27日付で日本製紙グループ本社にＣＳＲ本部を設置するなど機構変革を実施しており、コンプライアンス体制についても強化を図ってまいります。

　当社グループは企業風土を刷新し、あらためて原点に立ち戻り、「紙あるいは紙に関連するモノづくり」を通じて、経済的価値はもちろん、環境・社会的価値を生み出し、社会に貢献する企業体を目指して、再出発いたしました。何卒皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

さて、日本製紙と大昭和製紙が経営統合し、現在の日本製紙グループが発足したのは、2001年3月。以来、当社グループは着実に発展してまいりました。

　本年度は第二次中期経営計画の最終年度でありますが、これまでのところ、積極的な設備投資とスピード重視の経営を展開し、日本製紙グループの将来像とその実現を可能にする経営基盤づくりに努めてまいりました。

　具体的には、「石巻工場のＮ６マシン新設に代表される洋紙事業の構造転換」、「バイオマスボイラー等の立ち上げによるエネルギー転換」、「北越製紙やレンゴー・住友商事、さらには台湾・永豊餘造紙やタイ・ＳＣＧペーパー社との戦略提携」の実現などが挙げられます。

　そして、グループの事業構成を紙・板紙・家庭紙・特殊紙の４つのコア事業に再編成し、経営資源の効率的な配分と今後のグループ成長戦略を可能にさせるグループの事業再編を断行いたしました。今後、これらの施策を収益という果実までしっかりと育ててまいります。

 

　日本製紙グループ本社の社長に就任し、私が新たに目指すものは「成長する経営」であります。すなわち、常に明るく前向きに、あらゆる可能性を追求し、積極的にチャンスをつかみ、事業規模、収益力、原材料調達力、財務体質、人材育成などあらゆる面において「紙パルプ企業世界トップ５」レベルへの成長を果たし、すべてのステークホルダーの期待に応える企業価値を実現することです。

　現在、当社グループは、三年連続減益という苦しい状況にありますが、株主の皆さまに納得していただける収益を実現することが、経営執行者の喫緊の課題のひとつであると考えております。

　第二次中計の到達点を踏まえ、第三次中計においてグループが目指す具体的方向性や施策を明示してまいります。特に、これからは原燃料の確保と調達力が企業存続に直結する時代になります。第三次中計では、資源戦略と営業戦略を直結させ、当社原材料調達の優位性を拡大させることにより、成長戦略に結び付けてまいります。

　当社グループ全体で、持てる力をいかんなく発揮すれば、「グループビジョン２０１５」の達成が実現するものと確信しております。また、開かれた企業として、皆様との双方向コミュニケーションに努めてまいりますので、今後より一層のご愛顧ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

 

株式会社日本製紙グループ本社

代表取締役社長

芳賀 義雄